平成１１年 ６月
定例会平成十一年六月十五日（火曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番 住吉新作君 五番 塚本民雄君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番
原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 矢田部 昌君 十二番 伊藤洋文君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 竹内 宏君 二十二番 熊谷 健君 二十三番
大倉富士男君 二十四番 戸松正之君 二十五番 工藤勇男君 二十六番 相場洋子君 二十七番 渡辺芳勝君 二十八番
小林幸一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君
企画調整室長 豊田敬夫君
生活環境部次長 米沢正裕君
産業部次長 藤田則夫君 総務課長
児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君
総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 事務次長 渡辺健三君 議事係長 畠山一仁君 主任 亀田吉之君 主任 伊藤 勉君 主任 佐藤清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時十一分 開議
○議長（住吉新作君）
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第四号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（住吉新作君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。八番原田悦子君の発言を許します。八番
原田悦子君。 （八番
原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（
原田悦子君） おはようございます。普天会の
原田悦子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、市域全般にわたる
生活排水処理対策についてお伺いいたします。行政視察をしてまいりました亀岡市では、地理・地形などに応じて複数の集落や町の範囲、あるいは複数の町などの地域を単位とした
地域下水道事業の展開によって、亀岡市の水を守り、家庭環境を改善していく計画、亀岡市
地域下水道計画など
整備基本構想を勉強する機会がございました。
公共下水道事業認可区域以外の排水対策の必要性を強く感じたものであります。私は、能代市が
公共下水道事業、また
合併処理浄化槽の普及を積極的に進め、快適な市民生活に寄与していることを十分認識しているところでありますが、
浜浅内自治会の
農業集落排水事業でわかるように、地域のすべてを一つの
公共下水道事業で整備することは、物理的にも経済的にも至難なことであることも認識しておるところであります。そこで、市街化区域を中心とする区域において
公共下水道事業、
農業振興地域の集落を対象とした
農業集落排水事業、農業集落以外の地域を対象とした事業、家屋が散在している集落を対象とする比較的小規模な
下水道事業、あるいは各戸別に設置する
合併処理浄化槽などの整備計画を、市域全般にわたる
下水道事業の基本的な区域を定める排水対策として、整備区域、整備手法を市民に明らかにし、計画的・能率的な下水道などを整備促進することについて、市長のお考えをお伺いいたします。私は、市民が水を守るために家庭環境の改善や農業用水の水質保全がなされるための話し合いの参考になるものと考え、考えをお伺いするものであります。 次に、
在宅障害者の支援についてお伺いいたします。
在宅障害者に対する支援施設の一つであります、
通所授産施設の設置状況について特に一点だけお伺いいたします。
県立養護学校、特殊学級などの卒業後の進路の受け皿となっている
通所更生施設「
ねむの木苑」の定員三十人は、ほぼ満杯状態になっているのではないでしょうか。そのため関係団体などで、
通所授産施設設置に向けた活動が活発になっているようでありますので、市の
施策促進状況をお伺いするものであります。 次に、
能代産業廃棄物処理センターの企業責任の追求についてお伺いいたします。破産した
能代産業廃棄物処理センターが残した負の遺産処理に、多額の税金投入を余儀なくされた多くの県民や市民は、この責任はどこにあるのか、企業の責任、監督する行政の責任など追求するその批判の声は少なくありません。これで企業責任を問うつもりであるのかどうかよくわからないのですが、秋田県はこの業者を刑事告発の方針を示しております。能代市にとっても多大な迷惑を受けております。市長はこの事業者に関して、企業責任をどうする考えがあるのか、お伺いいたします。また、この事業者は最近頻繁に能代におります。当然市に謝罪などあいさつがあったものと思われますが、いかがでしたでしょうか。 次に、
浅内財産区についてお伺いいたします。最初は、財産区財産の貸付責任であります。
土地所有者である
浅内財産区と
能代産業廃棄物処理センターとの間には
土地賃貸契約書がございます。その中で、
貸付期間満了または解約の場合には、
能代産業廃棄物処理センターは貸付地を原状回復し、指定期日までに
土地所有者である
浅内財産区に明け渡しをしなければならないことが明記され、一年契約としております。また、
能代産業廃棄物処理センターが明け渡しを履行せず、財産区に損害を与えた場合は、
浅内財産区に対し、損害を賠償しなければならない、こう書かれてあるはずです。
浸出水防止工事用地として貸し付けてもその用をなさず、
浸出水集水施設用地として貸し付けてもその用をなさず、財産区は、契約の不履行を毎年繰り返す状態に置かれていることを十分に認識しておりながら、原状回復の見込みのない貸し付けを延々と繰り返してきております。結果として、昨年事業者は破綻し、財産区には何も告げず行方を不明にしたまま、汚染された財産区の土地は放置されたままであります。なれ合いの貸し付けが問題を先送りにしてきたことが原因とも思われる財産区の責任について、どうであるのかお伺いするものであります。 次に、遮水壁の有効性の確認についてお伺いいたします。秋田県は、大館沢（同
センター南側）、山本町（同東側）の遮水壁の築造を計画しているようでありますが、まず、既存の遮水壁が機能しているかどうかの有効性を確認しなければならないとしております。私はこれまでも何回か遮水壁の有効性について繰り返し質問をしてきたところでありますが、市として遮水壁の有効性の確認をしなくてよろしいのかどうか、お伺いいたします。 次に、立木伐採の疑問についてお伺いいたします。これまでも何回か質問しておりますが、財産区財産であります立木の伐採について、私は今も市長の説明に疑問がありますのでお伺いいたします。昭和六十三年以降に
能代産業廃棄物処理センターで切った財産区の立木について、市長の説明は六十三年に売り払いした立木のうち、当時伐採されずに残っていた立木を平成四年から五年にかけて切ったのだ、ということでありました。住民が調査した結果とは余りにもかけ離れているのです。財産区の土地は昭和六十三年一月と三月に二回に分けて土地を貸し付けております。そのうちの昭和六十三年一月の貸付土地の立木について、四十九本中三十九本を伐採し、十本を残したと、市長から平成九年の十二月議会で説明がございました。残した木のうち平成四年から五年にかけて七本切ったんだと、こうも説明がございましたが、実際に切られたしまった立木は胸高直径にすれば六十数センチもある十五本であります。ここに七本切ったということと、十五本切ったということと、十本残したということの計算が合わなくなるんです。昭和六十三年一月に貸し付け、木を切らないで残したというそのものの場所には伐採した痕跡があり、伐採根が残っているところもございます。伐採した場所、本数、残した木十本中、七本切ったと言いながら、さらに現在十本も残っているとされる場所、説明には
疑問だらけであります。平成四年から五年にかけて七本切ったと市が説明する昭和六十三年一月に貸し付けした場所では実際には伐採がされず、この貸し付け以外の土地、つまり平成七年になって貸し付けしたところの木十五本を切っていることについて、御説明を願うものであります。 次に、
行政代執行後の汚水、
ガス漏れ対策についてお伺いいたします。県では、倒産した
能代産業廃棄物処理センターが
維持管理能力を失ってから、汚水を含めた水処理問題など環境保全を最優先して緊急対策を実施してきております。四月二十七日、
行政代執行後の巨額の県費を投入したその成果を、秋田県は住民に現場説明をいたしました。撤去されたシュレッダーダスト、二万本を超す中身の入った
廃油ドラム缶の撤去、そのヤードのアスファルトのカバー、
水処理施設の建設、積み上げられたごみの山の整地、覆土した上の芝生の一面が緑色に目をみはるようにきれいにしているところまでは大変よかったのであります。ところが、住民はこの
行政代執行後の新
処分場天端の汚水とガス漏れ、土のうで覆い隠されていた堰堤の汚水漏れとガス漏れを見逃しませんでした。「頭隠して尻隠さず」というのか、「ふたをしたざる」というか、県の対応のまずさに愕然といたしました。県主導とはいえ、市の最大限の協力があってこそ、その成果を期待されること。そう思う住民は、汚水と
ガス漏れ対策について抜本対策を講じるよう県に申し入れ、その計画、手法などについて十分住民や施設のある能代市とも協議するよう申し入れしたところであります。県の対策、措置の方針が今能代市に伝わってきているのかどうか、お伺いするものであります。 私の質問は以上でございます。どうかよろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。原田議員の御質問にお答えを申し上げます。まず最初に、市域全般にわたる
生活排水処理対策についてでありますが、本市では、平成七年三月に能代市
一般廃棄物処理基本計画を策定し
生活排水処理施設整備の基本方針を定め、
都市計画区域内で行う
公共下水道事業、
農業振興地域内で行う
農業集落排水事業、
公共下水道認可区域外で行う
合併処理浄化槽設置事業等により地域の実情に合った施設の整備を推進していくこととしており、これらの事業で生活環境の整備を進めておるところであります。
公共下水道事業につきましては、向能代、河戸川、東能代を含めた一千七百三十二ヘクタールを全体計画区域としており、平成十年度末では四百三ヘクタールを処理区域としておりますが、計画区域のすべてを整備するには相当の年月と費用を必要とするものであります。また、
合併処理浄化槽設置事業については、平成十年度末までに四百二十五基が設置されております。
農業集落排水事業については、
公共下水道事業や
合併処理浄化槽設置事業と異なり、対象となる集落全体の同意を得て初めて事業化が可能になるものであります。したがいまして、今のところは整備構想はありますが、
浜浅内地区以外においては具体的な計画策定までに至っていない状況にありますので、引き続き積極的に普及ＰＲを図ってまいりたいと考えております。その一環として構想地区内の皆さんに、事業等について御理解いただきたいとの考えから新たな
ＰＲ用パンフレットを作成しましたので、今月中にはその
パンフレットを構想二十一地区の全戸に配布することとしております。それぞれの事業については
受益者負担金や使用料等の御負担を伴うことになりますが、各家庭や職場など市全域の生活環境の改善及び
公共用水域の
水質保全等を図るため、市民の皆さんの御理解が得られるよう積極的な普及ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、
在宅障害者の支援についてでありますが、平成十年十二月に
社会福祉法人能代福祉会から、現在、
知的障害者通所更生施設ねむの木苑の通所者数が定員の三十人に達しているので、今後の
県立能代養護学校卒業生の受け入れを考慮し、当初は五人で
ねむの木苑の分場を開設したい旨の要望があり、場所は旧
圏民センターを利用させていただきたいとのことでありました。市としましては、この計画を支援するため同法人に対する県の承認が得られれば、旧
圏民センターの一部を無償貸し付けしたいと考えております。一方、平成十一年三月に
県立能代養護学校の関係者から、
秋田県立能代西高等学校の敷地に授産施設を建設したいので、県から用地を借りてもらいたい旨の要望を受けております。この施設は障害者の職業自立や福祉就労を目指した作業訓練のできる、いわゆる
通所授産施設であります。この要望に対しましては一つには、
能代福祉会の将来構想には
通所授産施設の設置が計画されており、市の
障害者計画にも盛り込まれていること、二つ目、
能代養護学校の保護者及び関係者の間で、このことに対する意思統一ができているのかどうか明確でないこと、三つ目、
能代西高等学校の用地を市が借りる根拠が不明であることなど検討すべき事項があり、関係者においてもこれらを十分詰めた上で改めて検討することとしております。市としましては、障害者等の通所及び入所施設がふえることは、利用者の選択の幅を広げ個々の障害の状況に合った施設を提供できることになり望ましいことではありますが、国の
社会福祉施設の整備方針として、一法人一施設では経営面のリスクが分散できないこと、職員の人事交流の停滞につながること等から既設法人による複数施設の経営が望ましいとされておりますので、それらのことも考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
能代産業廃棄物処理センターの企業責任の追求についてでありますが、秋田県は、破産した
能代産業廃棄物処理センターを廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令を履行しなかったとして、本法律違反での刑事告発を厚生省と協議するなど検討していると説明されております。能代市としても、さまざまな環境問題を残したまま破産に至ったことはまことに無責任であり、強い憤りを感じております。御質問の企業責任の追求については
全国市長会顧問弁護士に相談しておりますが、大変難しいとのことでありました。また、公租公課が未納となっておりますが、これについては
秋田地方裁判所が選任した
破産管財人に、債権者として破産法に基づき届け出しております。なお、市に対する謝罪等のあいさつはありません。 次に、
浅内財産区についてでありますが、まず最初に、貸付責任ということでありますが、蒲の沢の
浅内財産区有地に浸出している汚染水を集水し、これをくみ上げて処理するために
能代産業廃棄物処理センターに貸し付けしたものであり、土地の貸し付けをしないと蒲の沢に浸出している汚染水の集水ができず、沢水と一緒に流下して下流の地域の住民が困ることから、これまでもたびたび申し述べておりますように、やむを得ず貸し付けをしているものであります。 次に、遮水壁の有効性の確認についてでありますが、市では、これまで蒲の沢の調査として二地点の水質調査を行ってきており、遮水壁第一工区（
本体築造工事平成六年三月十八日から四月七日、延長二百九メートル）、第二工区（同工事平成六年十月十七日から三十一日及び十一月五日から十一月九日、延長約二百二十メートル）の工事完了前後の水質調査の結果より、遮水壁完成前後の
トリクロロエチレン等、三物質の濃度低下があり、現状ではその効果はあったものと考えておりますが、今後も継続して調査する必要があるものと考えております。 次に、立木伐採の疑問とのことでありますが、さきにも答弁しておりますように、昭和六十三年に
浅内財産区から
能代産廃センターが買い取りした木のうち、会社では工事に支障のある立木については伐採をしておりますが、その他については残したいとの意向であったことから現地に残されたものであります。その後に
能代産廃センターにおいて伐採した立木は当時現地に残した立木の一部であります。 次に、
行政代執行後の汚水と
ガス漏れ対策についてでありますが、新処分場、一
産廃処分場の覆土表面からの汚水、ガス漏れにつきましては、県は、汚水、
ガス漏れ部分に塩ビ管を差し込み、さらにそこからパイプにより集水升に集水し処理するなどの措置をし、また、新処分場第二工区堤体部分からの汚水、ガス漏れにつきましては、六月中にその補修工事を終えたいとの連絡を受けております。なお、
補修工事終了後、速やかに
住民説明会を開くよう引き続き申し入れをしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 八番
原田悦子君。
◆八番（
原田悦子君） 再質問させていただきます。最初に、生活排水の
処理対策についてなのですけれども、私は、そういう下水道の計画、手法ですね、もっと詳しく市民に明らかにすることが必要ではないかと。確かに
公共用下水道の計画図だとか、それから
集落排水をＰＲするためのパンフだとかというのは、個々にあるのはあるのです。だけども、それだけでは十分ではないと思うのですね。能代市全体がどういうふうにしてこの排水対策、
下水道整備がされていくのかということを市民の皆さんにマップを用いるとかで、きちんと説明する必要があるのではないかと思うのです。そうすることによって市民が
いろいろ家の中の排水工事にしても、あるいは今後
集落排水に参加するにしても、また、下水道を利用して水洗化するにしても、参考になるものだと私は思うのですね。また、計画を持てるものだと思うのです。そういった意味で、私はこの生活排水の
処理対策について全市民が手にとってわかるように、その方法を考えていただきたい、どうしますかということを聞いているのであって、パンフを二十一地区に配布する予定というだけでは少し答弁が不足なような気がいたしますので、もう一度お願いしたいと思います。また、当然平成七年の三月に
一般廃棄物処理計画の策定でやったというのであれば、この
集落排水は当時はその中には入ってなかったと思うのですね。私は、その
排水処理施設の計画はまだ未定であると、当然その策定時と状況が違うのでそういった計画の見直しも必要ではないかと、このように思うのですけれどもお伺いいたします。 それから、
在宅障害者の支援について、これについてはよくわかりました。要するに
デイサービスセンターを今予定している
圏民センターの所にその整備が終わり、県の承認が得られれば無償で貸したいということですけども、県の承認が得られ次第ということでよろしいわけですか、もう一度この辺のところを確認しておきたいと思います。 それから、三番目の
能代産業廃棄物処理センターの企業責任の追求についてなんですけれども、非常に住民は怒っているわけなのです。どうしてかといいますと、個人であれば、それは能代に帰ってきて何をするのも勝手でございましょうけれど、たくさんの迷惑をかけて、帰ってくるたびにだんご三兄弟ならぬ、だんご四兄弟でレストランで乾杯をしたりとか、ゴルフをしたりとか、そういうところを、我々税金でこの
処理対策を負担している者が見ているわけですね、非常に憤りを感じているんです。やはりこのことについて、税金の使い道を市民に説明するに当たっては、能代市としてもここに企業の責任というもの、迷惑を受けた能代市としてもそういうふうなものを追求するものがあるのではないかと。
顧問弁護士に相談しているということでございますけれども、その内容について、もう少し具体的に説明していただければありがたいと思います。また、
浅内財産区についてなのですけれども、これもやっぱり企業責任を追求できる一つの理由だと思うのですよね。私は、なぜここで
土地貸し付けの条項を読み上げたかといいますと、能代産廃はあの迷惑施設を残したままいなくなったわけなんです。その分を能代市が損害と受けとめているのかどうか、損害賠償しなければならないと、こういうふうになっているわけなのです。このことについても、どのように思っているのかひとつお伺いしたいと思います。そして、私は貸し付けしてある理由を聞いているのではなくて、こういった土地を延々と貸してきた責任についてどうあるのか聞いているのであって、この責任については答弁の中で触れておりません。お答えしていただきたいと思います。 それから、遮水壁の有効性についてであります。今までも何遍か水質調査の結果、これで濃度が低くなったからその遮水壁の効果があったんだと、こういうふうにおっしゃっております。秋田県にしても今まではそうでした。ところが、住民団体から遮水壁については第一工区はやったかもしれないけれど、第二工区と第三工区はやったような気はしないと、それを検証してほしいというお願いをしたところ、県は重い腰を上げたと私は思います。遮水壁の有効性について確認をすると、こういうふうに変わりました。私は、水質が幾らになったとかそういうふうなことは、実は余り当てにできないものではないかと思うのです。上から沢水が流れてくると水は動きます。沢水ですからいつも同じ水質ではないわけなのです。ＢＯＤの数値が下がったから有効性があったとおっしゃいますけれども、水というものはそういうふうに動くものなのです。水質調査だけではわからないと思うのです。現にあの蒲の沢は昭和六十三年以降、決してよくなったとは言えず、だんだん悪くなる一方であります。私は水質調査だけではわからないのですから、もう一つそこで考えてほしいのは、あの財産区の山に生きている生物だとか、植物だとか、自然は変わらないものであります。自然は自分の縄張りの中だけで生きておりますから変わらないのです。だけども、それを変えていっているのが何なのか、この遮水壁の有効性、効果について本当に能代市はこのままでいいのかどうか、市長のお考えをもう一度お伺いいたします。 次に、立木伐採の疑問点でございます。私は木の一本や二本を計算して言っているのではないのです。前の職員からそういうふうに伝わっているんだと、そういうふうに言われてるんだと言っております。そういうふうに聞いてます。でも、私はわざとこの立木の伐採については三回に分けて質問したのです。一番最初の質問で、伐採したのは市の職員が全部確認しているんだと、二回目は、それ以降伐採してないんだと、三回目は、いや伐採しているじゃないかと言ったら、あわててあなたたちは蒲の沢に行って木に赤ペンキをつけてきたのです。そのとき市長は先ほど言ったように、四十九本中、三十九本伐採したんだと、十二月議会の議事録を読んでいただければわかると思います。十本残したんだと言うんです。それでしたら、そのうちの七本を切ったと言うのだったら三本しか残っていないはずじゃないですか。なぜあの場所に伐根しか残っていない木でさえ残っていると言っているのか、それも計算が合わないのです。まだ十本残っているのです。でも実際に切ったのは十五本なのです。そういう能代市が財産区の管理をきっちりしてなくて、前任者の言うとおり、前任者の方も産廃処理センターの職員の言うとおり、産廃センターの職員は、市長が十本残したと言っているけど、十七本残したと言っているじゃありませんか、全部つじつまが合わないのです。こんなに迷惑をかけられているのに、なぜ事業者の言うことをうのみするのか、なぜ調査をしないのか、これ以上の調査はできないのでありますか。また、前任者からそういうふうに言い伝えられているとしたら、それは歴代の総務部長の責任であります。ここにいる職員がここにいる歴代の総務部長に、収入役であろうと助役であろうと、「いや、私たちがはかってみたのはこうである」と、はっきり言うべきではありませんか。この木の伐採についても相当な損害だと私は思っております。私はかつて監査請求をしようと思いました。だけれども、能代市が気がついてくれると思ったからやめたのです。刑事告発さえ辞さないと思いました。市長の改選期だからかわいそうでやめました。もう一度この立木伐採について、その実態を調査してその損害を事業者にきちんと請求すべきものは請求し、そして、このなくなった木については告発をするなりすべきではありませんか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、
行政代執行後の汚水、
ガス漏れ対策についてです。私は、きょう多分ここに能代保健所の職員の方も見えているというふうにお伺いしております。私たちは事業者がいなくなって、秋田県がこの管理をしていくということで少しは安心しておりました。ところが、先回の議会でもお尋ねしましたけれども、秋田県がやっていることはとにかく県は県でやることをやる、その後のことについて能代市に説明する、住民に説明する、事後承諾の連続であります。憤りを感じるものであります。せっかく住民でできるものは何か、協力できるものは何か、そういうふうなところに来ているとき、今回のように
行政代執行、頭の上に網をかぶせてふたをして、私たちが行くまでは漏れているところを見せていただくことはできませんでした。それであれば、平成九年の五月に事業者が報告していなくて改善命令を出したとき、あのときの事業者と一向に変わらないのでないですか、秋田県は。秋田県が今この
水処理施設以外一体何を考えているのか、このまま能代市に「あなたのところで管理しなさいよ、ときどきは見に来てあげるから。」、そういうふうに放り出されるような気がするときもあるのです。今回の措置についても全く説明がなくて、きのうから既に工事に入っております。市としてはその連絡を受けたということでありますけれども、こういうふうなモグラたたき方式の対策工事が市としてこれで十分なのかどうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。以上であります。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、市全域にわたる
生活排水処理対策についてでありますが、先ほど申し上げました平成七年三月に基本計画としてこのような冊子を出しております。この中に当然
農業集落排水事業も入っております。皆さんのお手元にも届いておられると思いますが、しかし、今の質問はこうした計画を住民の皆さんにもっとわかりやすく、自分の地域がどこの部分に入っているのか、こういうことだろうと思いますので、そのことについては今後ともいろいろの形で周知できるように努めてまいりたいと思います。 それから、
農業集落排水事業につきましては、これもこれまで何年か前から地域ごとに説明会等を開いてきましたが、まず最初に対応できたのが
浜浅内地区だということで、先ほど申し上げましたように、そういう意味で、この構想を受け入れられる、
農業集落排水事業の構想が当てはめられるという地域の二十一地域に対してはその
農業集落排水事業の説明をしようとこういうことでありますので、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。 それから、
ねむの木苑の旧広域
圏民センターの活用ですが、ここの分場については県の承認を得次第、若干の改装等もしながら使っていただけるようにしていきたいと、このように考えております。 それから、
能代産業廃棄物処理センターの企業責任ということの中で、私は、こちらに来ているのかどうかということもわかりませんでしたが、残念ながら当市に対して全然あいさつはありません。まことに遺憾だと思っております。先ほど申し上げました
顧問弁護士等々のお話の中では、告発とか、訴訟とかということの可能性はないわけではないですけれども、そのための立証資料とか、いろいろな点を考えるとかなり困難でありますよと、と同時に、相手があのような実態になっておるものですから、結果的には道義的責任を問うだけの形にしかなれないのではないかと、こういうことでございます。そういうことも含めて責任追求という、その方法というのはなかなか難しいわけですが、私はとにもかくにも第一義的には、まず道義的な責任を感じてもらわなければだめだし、そしてまた、物理的責任も感じてもらわなければならないと、そのように考えておりますが、残念ながら直接こちらから連絡をとって会える状況ではないものですから、非常に気持ちとしてふんまんやる方ないという感じを持っております。 それから、
浅内財産区の貸し付けですけれども、これまでたびたび申し上げてきておりますように、当初浸出水があったころも、全然これは我々とは関係のないという話であったのを、そんなことはないだろうということから、とにかくこのままでは沢に流下してくると困ると、そのためにはくみ上げるための集水ピットを設置するために貸してほしいということの中で始まったわけであります。このことについては、とにかく財産区としては委員の皆さんと相談の結果、これをほうっておくと下流に流下して多くの方々が迷惑をこうむると大変であると、何とかこれに集水させてポンプアップし処理させなければならないということで、貸し付けして集水ピットをつくらせ、そしてポンプアップさせる、そういう状況の中で貸し付けしたものでありますので、事情を御理解いただきたいと思います。 また、遮水壁の効果についてでありますが、確かに数値だけがすべてではありませんけれども、じゃあ、他にいろいろどういう方法があるかということでありますが、まず我々としては長年同じ状況の中で水を採取して検査しているわけでありますから、それの変化についてはそれなりの判断資料とはなるであろうとこういうことでありますので、今後とも引き続いて水質調査はしていきたいと、このように思っております。 また、立木の伐採の件でありますけれども、六十三年に伐採のときは職員、そして財産区の委員、それから相手側の立ち会いの上、切り残すものは残して、それを後日また切ったということでありますので、これは今お互いに係争の当事者でありますので、これ以上発言は差し控えさせていただきたいと思います。 また、
行政代執行のことにつきましては、県の方からは六月中に終了できるようにしたいということで昨日から始めたということでありますが、知事の発言では全く予想されないことでもないということで、そういう意味では、状況を見ながら万全の対策を講じていただけるものと信じております。
○議長（住吉新作君） 八番
原田悦子君。
◆八番（
原田悦子君） もう一度質問させていただきます。能代産廃関連について、その企業責任の追求についてでありますけれども、やはり税金投入をしている以上は、住民が納得するような形をとらなければならないわけでありまして、具体的には告訴したり、そのためには書類を整えたり、証拠を整えなければならないとしても、その可能性はないわけではないというわけでありますので、望みが一つでもあるのであれば、それをやっていただきたいと、このように思います。その結果論については、今どうこう言うことではないと思います。まず私たちが迷惑を受けている、そして、市民がこの十三億円から十五億円の金を換算すればですね、能代市民の負担は赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり二万何がしになると思うのですよね。そういうことからすれば、だれもだまっているということはないと思うのですよ。そこにはやっぱりこたえていただかなければいけないと思います。結果論は別だと思います。そのことについてもう一度お願いします。 それから、
浅内財産区についてなのですけれども、私はこの損害をこうむって、そして放り出されたこの責任、責任については市長はどう考えているのか。貸している目的、それ以外に貸していることはわかりました。納得してないですけれどもわかりました。十分汚水を回収していないし、その用をなしていないのです。ですけれど、いつも「今年度は遮水壁をやりますから貸してください」と言って、やりませんでした。「今年度も遮水壁はやります」と言って、やりませんでした。そして、税金も滞納しているということは、あなたたちが一番よくわかっていたのです。社長は常に「おれが逃げたら困るのは能代市だ」と言っていました。そういうふうなことからすれば、当然この財産区の土地について、あなたたちは何か策を考えていなければならなかったんじゃないかと、こういうふうに思うのです。だから、その責任というものはどのように考えるのか聞いているのです。そして、この財産区は放り出されましたけれども、今後この財産区を管理していく者は一体だれになっているのでしょうか。せんだって私は蒲の沢に入りましたところ、蒲の沢の道路に砂利がこんもりとなっているところがありまして、ずうっと
水処理施設の集水ピットまでつながっておりました。この工事はだれがやったのですか。財産区がわかっているのですか。環境課に聞きましたら、「何かやったようだということをわかっているけど、わからない」と言っていました。秋田県は、そうすると、この財産区に勝手に手をつけパイプを敷設したのでありますか。そういった管理も一体だれがやるのですか。この責任と財産区も知らないパイプの敷設についてはどうしたのか、そして、今後の財産区の管理はどうなっていくのか、このことについてお尋ねします。 遮水壁の有効性なのです。せっかく秋田県がそれを確認すると言っているのです。能代市がそれでいいって言うのであれば、私は困るのです。現に遮水壁をやったと言ってからますます汚れているじゃないですか。確かに沢水も多くなりましたよ。ＢＯＤは希釈されてますから低くなってますよ。その遮水壁の横の強度だとか透水性については試験をしてあるかもわかりません。だけども、この壁が完全に土のここの層のところに到達しているのかどうか、これが肝心なんですよ。あの蒲の沢でボーリングしたところを五十メートル間隔で離れているところでさえもシルト層が全然違ってばらつきがありました。そういうところに二百何メートルもの遮水壁をやっているということが一つ、それから、第三工区については透水試験をした場所、これは一カ所になっております。ところが県に出してある報告書を見れば、三カ所透水試験をしたということになっています。そういう報告書を私たちはうのみにすることはできないのです。能代市もこの遮水壁の有効性について確認していただきたいのです。いかがでしょうか、お伺いいたします。 それから、木を伐採したということについてもう一度お伺いしますけど、平成四年から五年にかけて七本切ったという市が説明しているところ、これはあなたたちが六十三年に貸し付けした土地以外なのです。ここの木を十五本切ったと言っているのですから、ここの説明をしてくださいと言っております。貸し付けしていない土地から十五本を切ったということをどう説明するのですかと私は質問しております。これに答えてください。そして、知事に言ってください、「処分場は漏れるものだ、こういう感覚はだめだ」と。能代市が迷惑を受けるだけであります。全責任を秋田県がとりなさいと強く言ってほしい、そういうふうに思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 産廃センターの企業責任の追求については、いろいろな角度から検討をしておるところでありますけれども、先ほど申し上げましたように、全国市長会の弁護士等々の話でも非常に困難であるということを申し述べられております。しかし、いろんな形の中で道義的責任を追求していくことは大切なことだと思っております。 それから、財産区の貸し付けの件でありますが、当初申し上げておりますように、集水ピットを設けてポンプアップしなければ沢へ流れる、そしてまた、現状の中で原田議員がおっしゃるように、さまざまな問題点もあるわけであります。いずれにしても、財産区としては非常な迷惑を受けるわけで、どっちへ向かっても逃れられないというような形であります。そういう意味で、財産区の運営が、いろいろな形の中で困難を来しているということでは大変残念なことだと思っておりますが、いろいろな形の中で追求していける面は追求していきたいと思っております。また、遮水壁の有効性については、先ほど来申し上げておりますように、能代市の手だてとしては水質調査等をしていくことが我々のできることであり、おっしゃるように、県当局が遮水壁の有効性についてさらに調査したいということについては、何も異論があるわけでございませんし、当然そうしてもらえればなお結構なことでありますので、そのことについてもこれからも要望してまいりたいし、そうしてもらいたいと思っております。 それから、蒲の沢の集水パイプですが、集水ピットからくみ上げるポンプラインというかパイプでありますけれども、旧来敷設していたものが詰まってなかなかポンプアップができないということで、緊急事態ということで、県がこのパイプの差しかえをしたということで、機能を損なわないための緊急措置であるということで後で連絡を受けております。 木を切ったことに対して図面における伐採箇所が合わないということでございますが、立木検収の図面は伐採本数をフリーハンドであらわしたものでありますので、昭和六十三年の伐採時には財産区管理委員並びに市職員が立ち会って行っておりますし、本数も確認しております。そのときに一部を残したことも確かでありますし、その後、伐採した木も、そのとき残したものであるというふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。 最初のところで申し上げましたが、財産区としてはなかなか困った事態でありますが、責任を追求できるところに対しては追求していくということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（住吉新作君） 次に、七番薩摩 博君の発言を許します。七番薩摩 博君。 （七番 薩摩 博君 登壇）（拍手）
◆七番（薩摩博君） 十誠会の薩摩 博です。よろしくお願いいたします。一般質問をさせていただきます前に、この場をお借りいたしまして市民の皆様に対し、このたびの選挙において当選させていただきまして厚く御礼申し上げます。また、初議会でありますので、関係各位には何かと御迷惑をおかけすることがあると思いますが、何せ新人でありますので、その点おくみ取りくださるようよろしくお願いいたします。 それでは、通告どおり順次質問させていただきます。最初に、能代市の今後の財政計画について質問させていただきます。能代市の十年度の借金である市債残高は、九年度末のそれを十億円以上上回る百八十億円と、本年度当初予算に匹敵するまでに膨らみ、これは市民一人当たり三十二万八千円の借金をしている勘定になります。確かに施策を進める中で大きな問題は、長期化する不況による地域経済の低迷が、市財政を悪化させていることも否めません。今後の起債計画と返済をどのようにするのか。また、経常収支比率が非常に悪化していると、市長みずから地元紙のインタビューに答えております。平成九年度の経常収支比率は八七・六％ですが、十年度の経常収支比率はどのようになっておられるか、お伺いいたします。 二番目に、地場産業振興についてお伺いいたします。市長は木材、機械金属、農業など地場産業の振興が急務と言っておられました。私も一木材業者としての立場から私なりの現状を報告し、質問いたします。能代市の木材産業界は、米代川流域に豊富な蓄積を誇った天然秋田杉の製材、二次加工的な利用を中心としてほぼ百年にわたって成長と発展を続けてきました。しかし、日本経済の高度成長期からバブル期の右肩上がりの成長が完全に破綻し、安定成長という名の低成長期に入ってからは、過去のような栄光を期待することは困難になってきました。同時に、能代市の木材産業の発展を根幹で支えてきた天然秋田杉は、国有林からの安定的な供給があと九年しか受けられないという、まさに秒読みの段階に至りつつあります。天然杉が支え、天然杉で発展してきたまち、いわゆる「木都能代」は今ちょうど一大転換期に差しかかっていると言っても過言ではないのです。我が国で一年間に使われる木材の実に八〇％はアメリカ、カナダ、東南アジア、ロシア、ヨーロッパなど外国から入ってくる外材によって占められています。木都と口にするこの能代でも、春先に見られる住宅建築の現場で使われる木材はほとんど外材です。一昨年、平成九年の能代市の木材産業界の総生産額は、市の統計によりますと二百九十六億一千六百万円です。平成十一年度一般会計当初予算の規模が百八十億円です。木材産業界の生産額はそれより百億円以上も多くなっていることがわかります。ですから、木材産業はやはり能代の基幹産業であり、能代市はやはり木都なのです。木材産業に関連する事業所は市の統計で昨年、平成十年で百九十七社、この百九十七社のうち従業員が三名以下の事業所が全体の半分に近い四六・二％を占める九十一社です。小規模零細型構造への傾斜を特にここ数年急速に強めつつあることが特徴となっています。製品の出荷販売は市売りや問屋など既存の流通業者とのつながり、あるいは独自のルートで行われており、共同販売、共同出荷は余り見られない。また、能代市の基幹産業としての地位は保ってはいるが、従業員の高齢化は顕著である。若年労働者の参入を促進するための職場の環境整備や給与水準の低さが解決されていない、などが挙げられます。私たちはそれでも「木都能代」の文化と伝統を、多くの先人から地域住民とともに継承してきました。引き続き裸の山に植林を計画的に進め、住みよい自然環境を守り、若い世代に夢と希望を抱くことのできる地場産業として、たくましく引き継いでいかなければなりません。能代市のあすを考えるためには、市政に縁遠く、底辺で地元木材産業を支えておられる零細な業者の皆さんとともに、木材について語り合える場をつくっていただきたい。また、どのような企業がどのような製品をつくっているか、体系的に産地能代の木材産業を紹介、ＰＲするパンフなどお願いしたい。また、市独自の無担保、無保証人融資制度の新設について市長の御答弁をお願いいたします。 三番目には、高齢者対策について質問させていただきます。介護保険制度は来年四月より始まります。在宅介護の三本柱といわれる
デイサービスセンター、ホームヘルパー、ショートステイは既に各地で措置制度によって進められています。能代市も今、東
デイサービスセンター、緑町
デイサービスセンターに取りかかっておりますが、他市町村に比べて能代市は施設整備が非常におくれております。こういう状況の中でおくれた原因はどこにあるのか。また、施設介護の見通しと、一割近くの入所者が出て行かざるを得なくなるという現状と対策についてお伺いいたします。 また、国保税滞納者に対する保険証取り上げについてお聞きいたしますが、介護保険の導入で国民健康保険法が改正され、制裁措置が非常に厳しくなりました。国保は、自営業者や農民など国民の三分の一の人が加入する医療保険です。高齢者など所得の低い加入者が多く、公的医療保険の中でも財政基盤が非常に弱い制度です。このため国保財政の国の責任は重いものがあります。また、政府は国保の国庫負担率を四五％から三八・五％に減らすなど、国庫負担削減を進めて国保財政を悪化させてきました。一方、多くの自治体は、政府に追随して多額の積立金をつくりながら、保険料値上げを繰り返すなど住民に負担を転嫁してきました。最後に、現在の能代市の積立金は幾らか、また保険証取り上げについて市長の御見解をお伺いいたし、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 薩摩議員の御質問にお答えをいたします。まず、今後の起債計画と返済をどのようにするかということでありますが、最近の起債の状況は、平成十年度は東雲中学校校舎建設事業を初め、経済対策関連の各事業を行ったことにより二十五億三千二十万円、十一年度は当初予算の七億二千五百四十万円と、本議会でお願いしております三億一千三百万円、合わせて十億三千八百四十万円となっておりますが、交付税算入分を差し引いた実質負担額は十年度は約八億七千百三十万円、十一年度は約七億二千七百十万円となっております。返済についてでありますが、平成十年度は償還額が約二十億七千六百二十万円、十一年度は約二十一億七百五十万円となっております。起債につきましては、これまでも年平均十億円を目途に、過大な借り入れによってその返済が財政を圧迫することのないように運営を行っており、今後もこの年平均十億円の借り入れを行っていった場合、起債許可制限比率は約一〇％前後を維持できる見通しであります。 次に、経常収支比率でありますが、平成八年度決算では八八・五％、平成九年度決算では八七・六％となっており、平成十年度決算については現在分析中ですが八〇％後半と予想され、望ましいとされている七〇から八〇％から見て厳しい状況にあります。今後の見通しについてでありますが、現状のままで推移するとすれば、平成十二年度には九〇％にまで進むと予想され、憂慮される状況となっております。地方財源の充実につきましては、全国市長会等を通して要望しているところでありますが、低迷する経済情勢の中、市税等歳入の経常一般財源の伸びが期待できないため、第三次行政改革大綱の着実な推進に努め、歳出において物件費の削減や民間委託の推進、定員適正化計画に基づき職員数の適正な管理に努め、新規施策事業を含む各種事業の推進に当たっては、それらの必要性、緊急性、効果を十分検討し事務事業の見直しを行い、サンセット方式を取り入れるなど徹底した財政改善を行うことが必要と考えております。 次に、地場産業振興についてでありますが、木材産業の振興対策につきましては、木のまちづくり推進事業として木のまちづくりシンポジウム、木のまちづくり推進懇話会の開催やフラワーボックスの製作などを行っており、技術開発センターにおいては、地元企業の木材加工技術の高度化等を促進するため、施設の充実や業界との情報交換などを進めております。木材産業のＰＲの支援策としては、木材産業
パンフレット、「木の都へ」の作成や東京で開催される「森林の市」への出店のほか、ことしはさらに産直資材全国展示会への出店に対しても支援することとしております。木材高度加工研究所と木材業界との連携を深めるための財団法人秋田県木材加工推進機構に対しては、出捐及び職員の出向、派遣などの支援や新技術、新製品等の開発などについて情報交換を行うことを目的として、木材高度加工研究所、財団法人秋田県木材加工推進機構と木材関連業界との交流会の開催などを行っております。これらの開催に当たっては、広報や新聞で周知しており、どなたでも参加できますので、御質問の語り合える場の設定につきましては、こうした機会に積極的に参加し、御提言や御意見を交わしていただくことも一つの方法であると考えております。また、能代の木材産業の概要や製品及び関連施設等を紹介する
パンフレットとして、「木の都へ」を平成七度に二千部、平成十年度に改訂版として二千部作成しており、能代に来ていただいた方への配布や東京事務所などに配置し、内外へのＰＲを行っております。今後とも可能な範囲で木材産業の振興を図るための施策を実施してまいる所存であります。 次に、市独自の無担保無保証人融資制度の新設についてでありますが、現在市が制度化している融資あっせん制度は、能代市中小企業融資斡旋制度と能代市機械類設備資金融資斡旋制度があります。この二つの制度は、市が秋田県信用保証協会へ一定額を寄託し、協会はそれを市の指定する金融機関に預託し、それぞれ預託金の五倍または三倍までの額を目標に協会が信用保証を行うものであります。この制度は、一般金融機関から融資を受けることが困難な中小企業者に対し、保証協会が保証することにより借り入れを容易にしているものであります。また、国においては平成十年十月から金融環境の変化により生じている、いわゆる貸し渋りに対応するため、資金調達に支障を来している中小企業に対し中小企業信用保険法に基づき、信用保証協会の保証が受けられる中小企業金融安定化特別保証制度を制定しております。この金融安定化特別保証制度のメニューの中に、御質問の無担保無保証人保証があり、限度額は一千万円以内となっており融資が受けやすくなっております。五月末現在での中小企業金融安定化特別保証制度の認定件数は五百十一件、保証承諾件数四百四十六件、保証承諾金額は七十二億六千八百七十万円となっております。このうち無担保無保証人保証の利用は百七十二件、十一億五千八百五十万円となっており、この制度が貸し渋りの解消に役立っているものと認識しております。御質問にある市独自の無担保無保証人融資制度の新設についてでありますが、市費を無秩序に融資することはできず、当然何らかのチェック機能も必要となり、課題も多く、新たな融資制度の創設は考えておりません。市としては、今後とも保証協会や各金融機関に対し、これら制度の趣旨を徹底し借りやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、中小企業の皆様には既存の融資あっせん制度や中小企業金融安定化特別保証制度を活用していただきたいと思っております。 次に、高齢化対策についてでありますが、デイサービスは在宅の虚弱老人や寝たきり老人等の心身機能の維持と介護者の負担の軽減を図るため、これまでも在宅福祉サービスの三本柱の一つとして位置づけられ、介護保険制度導入後もホームヘルプサービスとあわせて在宅介護の主要な役割を担うことになりますので、
デイサービスセンターの整備は重要な課題の一つであると認識しております。このため提案説明の際にも申し上げましたが、本年十月には東
デイサービスセンター、来年四月には（仮称）緑町
デイサービスセンターを開設する予定で準備を進めております。また、ニューライフセンターに併設予定の
デイサービスセンターについても、平成十二年度に着工し三カ年の予定で工事を進めたいと考えております。能代市として整備がおくれた原因はどこにあるのかということでありますが、これまで
デイサービスセンターについては、特別養護老人ホームを建設する場合に併設するようにとの国、県の指導もあり、空白地域であった山本郡内各町村の社会福祉法人が管理運営する特別養護老人ホームの建設を支援する方向で動いてきたという経緯があります。市内に設置されている海潮園、長寿園には
デイサービスセンターが併設されておりませんが、平成三年にオープンした高齢者交流センターおとも苑では、開設当初から虚弱老人を対象としたＣ型のデイサービスを実施してまいりました。補助対象ではありませんが、平成十年度では能代市の登録者が百九十八人で、延べ四千二百三十一人の方が利用されております。また、
デイサービスセンターと類似した施設としてデイケアセンターがあり、老人保健施設友楽苑とサンビュー秋田に設置されており、リハビリを中心に合わせて六百六十六人の方が登録し、延べ四千七百七十二人の方が活用しております。 また、現在特別養護老人ホームに入所している人が、介護保険制度の介護認定によって要介護と判定されれば、本人の希望でそのまま入所を継続することができます。ただし、施設利用の場合もケアプラン、施設サービス計画はつくられ、本人の希望も取り入れられることになりますが、基本的には施設内であっても介護度の状況に応じてそれぞれ介護サービスが異なることになり、自己負担額も変わることになります。また、介護認定で自立もしくは要支援と判定された場合は施設利用が認められておりませんが、経過措置として現に入所されている方は五年間入所することができ、利用料についても負担能力に応じた措置が講じられることになっております。能代市の入所者のうち、どれくらの方が自立もしくは要支援となるのかは定かではありませんが、市としてもこのような状況を想定し、能代市老人保健福祉計画、介護保険事業計画策定委員会の中で取り上げ対応してまいりたいと考えております。 次に、入所者と待機者の状況についてでありますが、六月一日現在、特別養護老人ホームに入所している人は百二十九人で、入所を希望している人は百九十三人おりますが、うち在宅が四十人、入院中が百人、老人保健施設が四十九人、その他施設が四人となっております。 次に、国保税滞納者に対する保険証の返還についてでありますが、現在の国民健康保険法では、老人保健法の規定による医療等を受けることができる者を除き、災害その他の政令で定める特別な事情がないにもかかわらず、保険料（税）を滞納している世帯主から、被保険者証の返還を求めることができると規定されており、この場合、一たん診療費の全額を支払うこととなる被保険者資格証明書の発行については、保険者の裁量により運用が図られてきたところであります。全国の平成八年六月時における資格証明書の発行状況は七百七十七保険者、使用期間が短い被保険者証については九百八十保険者となっておりますが、本市を含め多くの保険者はこれまで実施しておりませんでした。しかし、保険税を納付している人と納付していない人との負担の公平化を図るとともに、国保財政の安定的運営の視点からも保険税の確保は重要な課題とされております。このことを踏まえ、国保制度における滞納者対策として、介護保険制度施行後は保険税の納期限から、厚生省令で定める期間が経過するまでの間に納付しない場合においては、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、義務的に被保険者証の返還及び資格証明書の交付を行うものと改正されました。まだ厚生省令や詳しい内容についての通知はありませんが、詳細が明らかになった段階で要綱等を制定し、実施していくことになるものと考えております。なお、この制度は現在特別な事情がなく、故意に保険税を滞納している場合に限定して適用することとされておりますので、被保険者証の返還に際しては、納付相談や指導を通じて滞納者の個々の実情を十分に調査把握し、実施することになるのではないかと考えております。また、貧困など生活困窮者や特別の事由がある場合には、滞納者の担税力を勘案し分割納付や徴収猶予、減免の対象としておりますので、今後も引き続きこの制度で対応してまいりたいと考えております。なお、国保会計の問題でお話がございましたが、十一年度六月末現在の基金は五億三千百六十五万五千円であります。なお、この基金は、あくまでも国保会計の中で緊急事態に対処するために使用されるものでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） ただいまの市長の答弁の中で、この経常収支比率の問題ですが、おおむね七〇％から八〇％の間が本当に一番よい状況と言っておりました。私もそのとおりだと思います。しかし、今の経済情勢の中で、また、この先のいろいろな、例えば、ニューライフセンターの関係だとかで九〇％を超えるのではないかというふうな危惧を私は持っております。確かに、いろいろ削減するところは削減してやっていくようですが、例えば、シルバー人材センターとか、あるいは老人クラブだとかというような団体に対しての補助金が、カットされてくるというふうな状況を聞いておりますが、そういうふうにその他のいろいろな施策に対するカットが、これから多く出るんじゃないかと私は本当に危惧しております。これからこういう問題に対して、厳しい中では厳しいなりの状況でやっていかなければならないと私は考えておりますが、やはり住民あってこその市政です。その点を十分に踏まえて、九〇％を超えないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、地場産業振興についての市独自の無担保無保証人融資制度なのですが、先ほどの一般質問の中で、三人以下の業者が約半数占めるという今の状況で、本当に借り入れを一千万円までいらないと、本当の小口融資をしてほしいという業者の声があります。私も、先月銀行へ行って貸し渋り対策、それから特別融資の状況を聞いてまいりました。銀行の方では、「私の方では申し込みすれば対応しますが」という話をしておりました。ところが、その話の中で、保証協会の方がどうも最近貸し渋っているんじゃないか、というふうな話を聞きました。残念ながら私まだ保証協会の方には行っておりません。市の方でその点を十分にやっていただきたいと思ってます。それから、この融資制度の件なのですが、確かに今回の特別融資制度で助かった業者も多々あります。しかし、こういう零細な業者の方々が土曜日も日曜日も働いて頑張っている中で、なかなか帳面もままならない、計算書もままならないと、こういう業者もおります。こういう零細な業者が今の木材を下支えしていると私は感じております。やはりこういう底辺で働いて頑張っている業者に対して、市としても前向きな対応をしていただきたいと、これからさらに検討していただきたいと思っております。 それから、高齢者対策について再度質問いたします。秋田県の平成十年九月三日付の資料によりますと、
デイサービスセンター施設が秋田市では十三施設、大館市で四施設、横手市で四施設があります。非常に残念ですが付随した施設はあるようですが、能代市は今までゼロでございます。今おっしゃったとおり、確かに山本郡の中でも琴丘町に二施設、二ツ井町も二施設、八森町は今取りかかっております一施設、山本町も一施設あります。このように周りの町村が高齢化はもう始まっているという立場のもとで取り組んできたいきさつがあると思いますが、非常に残念でなりません。特に今回の東
デイサービスセンターと（仮称）緑町
デイサービスセンターは、来年四月の開設に向けて頑張っておるようですが、ただ市内あるいは北部地域については、ニューライフセンターの関係ではもう四年間利用できないという状況にあります。これからどんどんと利用者がふえることに対して、市長はどのようにお考えになるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。 また、もう一つ、きのうの六番さんに対する答弁の中で、悪質滞納者という言葉を聞きました。この不況の中、あるいは病気でどうしても出費がかさんで大変な人も非常に多くなっております。こういう人たちもこの悪質滞納者に入るのか、その点をお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 経常収支比率の問題でありますけども、残念ながら我が能代市の財政状況、他の数字は比較的いいのですが、この経常収支比率が非常に悪く、都会並みになってきておるわけであります。確かに、いろいろな事業を展開すると、それに伴う経費がかかってくるということで、さらには、一部事務組合等々も抱えておりますし、そういった大きな面から展開する事業ということがあるわけでありますので、長い間の懸案として対応してきてるわけですが、どうしてもこの経常収支比率の引き下げの実効が上がらないという状況であります。やはりいろいろな問題を詰めながら、この経常収支比率の上昇を食いとめるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、地場産業振興についてですが、借り入れが最大限一千万円というのは、一千万円まで借りていただかなくても小口で結構なわけでありますけども、ただいまのお話の中で、銀行と保証協会との間でいろいろ食い違いがあるようだとのことでありますが、これについてはいろいろお話があるたびに、私どもも保証協会あるいは銀行に対して申し入れをしておりますので、そういうことのないよう制度が円滑に運営されるよう申し入れをしてまいりたいと思います。また、市独自の無担保の融資ということになりますと、これはなかなか難しいことでありますので、このことについては今まであるそれぞれの制度の活用を図っていただきたい、このように考えております。 それから、
デイサービスセンターの件でありますけれども、残念ながら周辺に比べて若干のおくれはあるというふうに思っております。ただ、御承知のように能代市の場合、在宅介護ということを大きく念頭に置いて周辺町村の施設の整備を促進しながら、私どもとしては在宅介護サービスということで他に先駆けてホームヘルパーの充実を図り、先般もその能代市のホームヘルパーの活躍がテレビで放映されたりもしておりましたが、そういう形の中でホームヘルプサービスもデイサービスと、一体として効率を上げていかなければならないわけですが、そういうことについて充実していることはひとつ御理解いただきたいと思っております。
デイサービスセンターについても、いろいろな形で全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 それから、国保保険税等の悪質滞納者についてでありますが、先ほど終わりの方でも申し上げましたが、故意にということではない状況の中で、特別の事由がある場合には、滞納者の担税力を勘案しながら分割納付や徴収猶予、減免ということになる場合もあるわけでありますので、今後も引き続いてこの制度を利用して、本当に困っている方々の御心配がないように努力してまいりたいと、このように思っております。
○議長（住吉新作君） 七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） いろいろ御答弁ありがとうございます。まだはっきり言って釈然としないところが私にはあります。経常収支比率が九〇％を超えたときには、本当に財政は破綻すると私は思います。今の答弁の中で、超えないように食いとめるというふうな発言がありました。しかし、本当に世の中はまだ厳しい状態でございます。もし、超えるようであれば市長としてどのように考えているか、もう一度再度お聞きしたいと思います。 また、ニューライフセンター建設に絡んでこれに二十数億円かかりますが、この二十数億円の計上が経常収支にどのようにかかわってくるのか、非常にこれもまた危惧しております。 最後にもう一つお聞きしたいのですが、最後の答弁の中でありました保険証取り上げの問題の中で、悪質滞納者の市長としての定義は何かということをひとつお聞きしたいと思っております。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 経常収支比率についてですが、御承知のように、いろいろな事業展開によって経常的な経費が出てくるわけでありますが、当市においては下水道の問題とか一部事務組合を抱えている問題とかさまざまなことも要因にあるわけでありまして、なかなか厳しい状況の中でできる限りそれを抑えるように努力していくということでございますので、現在の状況をできるだけ維持できるように努力してまいりたいと、このように考えております。 それから、悪質というか、故意にということで、滞納者ということでございますけれども、これまた法によっていろいろ定められてくるわけでありますので、基本的には担税能力がありながら故意に払わない方だということになると思います。
○議長（住吉新作君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十六分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十二番伊藤洋文君の発言を許します。十二番伊藤洋文君。 （十二番 伊藤洋文君 登壇）（拍手）
◆十二番（伊藤洋文君） 民政クラブの伊藤洋文です。改選後の一般質問となりましたので、よろしくお願いをいたします。 それでは通告に従い順次質問をさせていただきます。初めに、県は先般、平成十九年度までの道路整備計画をまとめ道路整備プログラムの事業の目標を示し、山本土木事務所管内では能代南道路の、芝童森交差点から昭南町までの約一・二キロメートルについて四車線化の構想を掲げ、平成十四年度の前期中に着手するとの公表がありました。以前にも同僚の塚本議員が質問をしておられましたし、私もこの区間の連日の交通渋滞と交通の安全性を懸念いたしておりました。市当局もこの道路の改善方に関し、県当局に要望をされておりましたことも周知のことでございました。また、国道七号から能代市街地に入るメイン道路は一体どこになるのかわからない、という声も多く聞かされておりました。そうした意味で、今回の計画は既存の郊外型大型店舗や長崎地区に建設中の大型店などの影響による交通渋滞の緩和につながることでもあり、能代市に入ってくるメイン道路の位置づけとなります。まさに魅力あるきれいな都市環境の創造をテーマにした事業になることに期待をいたしている一人であります。さて、こうした県側の方針に対し、能代市はどのような対応方をされていくおつもりなのかお尋ねをいたします。恐らく事業着手に当たって、道路の拡幅となりますと、関係住民の直接的な影響が予想されるわけであります。したがって、このことによる地域住民の方々の事業に対する不安や、種々の問題点などが多々予想されていくだろうと思われるわけであります。私はこのことについて、当市は詳細にわたり県と地域住民の間に立ちながら調整役となって、積極的な協力体制で臨むことが必要であると感じている一人であります。市が仲立ちとなりながら事業の推進方の協力をしていくならば、順調に事業が進んでいくことになり、一方、この事業の推進は今の能代市にとりましては経済の不況の真っただ中にあって、大なり少なりの経済波及効果につながっていくことにもなるであろうと思います。また、整備に当たっては歩道や周辺環境にも配慮していきながら、十分御検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 次に、国道七号の一部改修に伴う道の駅構想についてお尋ねをいたします。国道七号の風の松原入り口交差点から豊祥岱交差点まで歩道、道路が整備され、バスケの街をイメージングした街路灯が適度に立ち並び、歩道にはところどころに腰かけの石のベンチが置かれ、歩く人の憩いのエリアになりました。また、障害者を意識された点字ブロックも敷かれております。松の街路樹もほどよく配置され、本当に見違えるばかりにきれいになりました。国道を走る車の県内外のドライバーに、能代市を印象づけていく道路になりつつあり、近くの方々にとりましてもコミュニティーエリアとなっております。本当にありがたいことをしていただいたなと思っているものであります。この事業は、聞くところによると地域住民の方々が担当関係者と会談をした時から始まったやに聞き及んでおりまして、以前の道路と歩道、それに街路樹や用水路の改善をお願いし、このことを推進するに当たって関係地域住民の方々と意見交換がなされ、事業着手に至ったとのことであり、今後もこの事業は延伸されていく予定であるやに聞き及んでおります。また、歩道には百九十個のプランターが置かれ、地域の方々や高校生などで管理しているとのこと。地域住民と一体化している一連の事業はまさに能代市をイメージアップし、国道七号を通じ新たな能代の名所にさえなりつつあります。これら一連の改修工事をされた関係各位に対し、心から感謝するものであります。こうした現況を踏まえ、私は再度道の駅構想をお考えになられたらいかがかと思っているものであります。場所は能代市の南と北の玄関口付近が一番の候補地と考えているのです。どことは限りませんが国道が一部改修になってイメージアップされた今こそ、その時期であると考えているわけでありますが、いかがでしょうか。これは私見でありますが、現在小友の沼は市長の説明要旨にもございましたように、東アジア地域ガンカモ類重要湿地ネットワークに登録され、野鳥飛来地として全国に名をはせてきており、国際的にも注目されてきております。また、この付近には南北に市道が整備され、遠く白神山系も一望できます。こうした東部地区に国道と高速道路とが併用できるサービスエリア型道の駅を構想してはいかがかと考えているのであります。同じようなスタイルのサービスエリアが高速秋田道、岩手県の北上付近の錦秋湖サービスエリアがあります。確かに現在、高速秋田道の琴丘あたりにサービスエリアができる計画と聞いており、その設置方も二十五キロメートル置きとも聞き及んでおりますが、いま一度小友の沼の存在意義と環境整備、自然観察や保護などを折り込んだ公園型を併用し、高速道路と国道が併用できますような道の駅構想をお立てになられてはと思うのです。道の駅の経済波及効果は地域にとりましても多大なものがあります。お考えをお聞かせください。 次に、国道一〇一号の須田地区の道路拡張事業についてお尋ねをいたします。この事業は須田地区の国道が極端に狭く、大型車同士の車のすれ違いの困難、事故の多さ、歩道の自転車走行や学童の登下校などの困難、また、冬は除雪により歩道が雪で埋まってしまい、歩道の確保もままならない現状にあります。そのほか地域住民の方々にとりましては、車による騒音被害など道路の狭隘による種々の問題がありました。こうした一連の問題解決のため、長年にわたり関係行政と一体になって取り組んできた構想であり、地域の方々の積年の思いでもありました。また、ここを走行いたしますドライバーにとりましてもぜひ解決をしていただきたい道路でもあります。整備構想が現実化し、調査費がつき、いよいよ事業が本格化しようとしている今、聞くところによりますと拡張に伴う家屋移転、土地買収などの問題で、一部の地元関係者との同意が得られず計画が前に進んでいないとの話を聞き心配をしているものであります。確かにここは国の管理下の道路であり、市当局とは関係がないかもしれません。が、しかし、能代市を初め関係市町村が国道一〇一号整備促進期成同盟会を結成し、県や国にも整備をお願いしているところでもあります。現状の段階ではなかなか事業の推進は困難を極めるのではないかと思っております。私はこの際、一〇一号整備促進期成同盟会の会長として、市長も積極的に地域住民の方々の意見の聴取や関係当局との会合を重ね、問題解決のために一役買ってはいかがかと思うのです。例えば、一つの解決方法策として、須田地区の道路は八森方面から能代方面に一方通行とし大型車両の乗り入れを規制し、車両の幅員を確保して両側に歩道をつける。こうすることで現在の道路幅で、家屋の移転、買収もなく、解決することができるのではないでしょうか。他方、集落の西側のそんなに距離を置かない位置に確かな幅員の道路と歩道を完備した道路を配置し、須田地区からの取りつけ道路を数カ所取りつけていきながら定期バスの運行にも差し支えないルートを考えていく。また、事故の多い竹生天神の急カーブ解消にも配慮した構想など、地域住民の方々と能代市、関係機関が協力し合う方向性で解決されていくことが肝要かと思えるのですが、いかがでしょうか。 最後に、第四次総合計画のアリナスを核にしたスポーツリゾート構想の整備、促進方と、今後の取り組みについて質問をさせていただきます。以前より私は、地域経済の発展の一つとして交流人口獲得のための事業推進を提唱させていただきました。交流人口一人当たり一泊していただければ人口にして三人と同じ経済効果があると言われており、各自治体も現在さまざまな施策を展開していきながら交流人口獲得のために必死に取り組んでいるところでもあります。米代川流域拠点都市構想のスポーツリゾート計画でもある落合地区の現況は、アリナスを核にして、周辺には野球場は落合三面球場を初め能代球場、誠邦園球場、落合第一球場など六つの野球施設、また、テニス場は第一テニスコートが六面、第二テニス場が四面の計十面があります。近くには土床体育館、Ｂ＆Ｇ体育館、その中には柔道場やカヌー、ヨット、セールボートの格納庫もあります。また、そのそばには能代弓道場あるいは民間経営のゴルフ練習場などもあり、保養、研修宿泊施設としてはアリナスを核に市の管理施設のなぎさ荘や年金保養センター、落合地区の管理施設のはまなす荘などがあります。また、そばには開発公社の花菖蒲園が整備されており、まさしくこの地区をスポーツとリゾートを視野においたエリア構想であることは周知のとおりであります。ただ、残念なことにここに一種クラスで九コース完備した全天候型陸上競技場がないことが惜しい気がしてならないのであります。以前にもこのことで質問をさせていただいておりました。ぜひこの地区に東北に誇れるような陸上競技場を配置し、東北大会や国際大会が開催できるくらいのことをお考えになられたらいかがでしょうか。また、ここは日本海がすぐそこにあり、米代川の河口に位置しております。絶好のシーサイドスポーツの拠点になるはずです。シーサイドスポーツのための競技人口の底辺拡大と施設構想を考えていくことも大事になります。釣り人口獲得のためにもここは絶好の拠点になると思うのです。釣り人口は全国各地から集まってきています。能代市はある意味において各種の釣りのメッカとも言える地域であることを、意外と地元の人がわかってはいないのではないでしょうか。さまざまな釣りができるフィッシングスポーツを視野に入れることも重要なことになってきます。ここにそのための民間型の施設誘致や大会イベントなども考えられます。温泉がわき出る地区でもあります。宿泊やスポーツリハビリ施設、リゾート施設などの拡充、促進が必要かと思えるのですが、いかがでしょうか。 今や能代市は素通りされる市になりつつあります。秋田から大館に抜けて行くには五城目を通り上小阿仁を経由して鷹巣に抜けてしまいますし、森岳方面から八森方面には裏の市道をかかってしまわれます。近い将来、高速交通時代に入れば、よほどの用事がない限り能代市に寄らず通り抜けてしまいます。仙台市から能代市は青森市よりも東北で一番遠い市であると印象づけられ、まさしく陸の孤島の感があります。今まさに地域の魅力を十分に持つこの地区の開発、整備が急がれるのではないでしょうか。確かに現在の能代市の財政状況が思わしくないことも重々承知しておりますし、第四次総合計画でやらなければならない事業とお考えの庁舎建設、学校改築、市営住宅の建て直し、ニューライフセンター建設、そのほか重要なインフラ整備もしなければならないこともわかっております。しかし、一方でアグレッシブな事業計画の推進を考えていくことがまちの活性化、経済の波及効果につながっていくことにもなります。ひいては、大きな交流人口獲得の拠点になるのではないかと思えるからにほかならないのであります。 以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。何とぞ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。最初に、国道一〇一号、能代南道路、芝童森交差点から昭南町までの四車線化構想に対する市の協力等の対応方についてでございますが、懸案となっておりました本路線の拡幅改良事業につきましては、これまでに国、県への要望として早期完成に向けて掲げてまいった事項でありましたが、先般の秋田県道路整備プログラムにおいてその整備方針の着手時期について具体化されております。この事業の早期完成に向けて能代市としても事業実施前段の調査、説明会等の広報活動はもとより、事業実施期間中においても事業主体である県と密接な連絡協力体制を図りながら、県の協力要請に応じてまいりたいと考えております。なお、県では今年度中に整備手法等について能代市と打合会を持ちたいとの意向を示しております。 次に、国道七号の一部改修に伴う道の駅構想についてお答えをいたします。東部地区における国道と高速道路とが併用できるサービスエリア型道の駅の構想についてでありますが、サービスエリアの設置については、おおむね五十キロメートル区間ごととされ、既に琴丘町への設置が決定されておりますことから、道の駅と併用する場合であってもこの設置基準によるとされております。さらに同地区は能代東インターチェンジ建設予定地に近いことからサービスエリアの設置は極めて難しいと伺っており、したがって、サービスエリアと道の駅との併用は困難であると考えております。また、東能代インターチェンジ建設予定地周辺につきましては、第四次能代市総合計画や都市計画マスタープランの中でも、高速道路を活用したまちづくりを推進するためインターチェンジを核として周辺地域を一体的に整備するコンプレックスインターチェンジ構想の推進を掲げ、商業流通関係施設及び研究生産関連施設、広域関連施設も視野に入れながら長期的なまちづくりの調査研究を進めていくこととしております。道の駅につきましても、地域振興施設や道路及び地域に関する情報を提供する施設の設置が必要とされておりますことから、このコンプレックスインターチェンジ構想の中で調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、国道一〇一号の須田地区拡張事業の当局のかかわり方の御質問についてお答えをいたします。国道一〇一号や西津軽能代沿岸道路の建設については、早期の整備促進が図られるよう、関係町村と歩調を合わせて、期成同盟会を組織し国県等に強く要望を重ねているところであり、その整備計画が進展すると交通対策にある程度のめどがつくものと考えております。須田地区の国道一〇一号につきましては、住宅地が密集し交通量も多い割には狭隘で、歩行者等の安全確保のため拡幅改良が地元にとっても懸案となっており、平成七年秋に地元から歩道を含めた現道拡幅改良要望が県に提出されたのであります。この地元の要望に基づいて管理者である県が事業の推進を図ってきたところであり、市としましても平成七年度から延べ十二回にわたり事業計画の全体説明会、役員会、測量等へ出向くなど事業の推進に努めてきたところでありますが、その過程の中でバイパス設置や歩道拡幅の意見等が出るなど、結局地元の合意が得られず現在に至っております。県では計画を一時休止しながらも地元からのいろいろな意見、要望等を聞きながらあくまでも地元との合意形成を図っていき、地元の合意が得られれば当該事業を進めていくとのことであります。 次に、第四次能代市総合計画におけるスポーツリゾート構想の推進方についてでありますが、能代山本スポーツリゾート構想は、能代山本圏域において、各地域にあるすぐれた伝統文化や自然環境、そしてスポーツの実績と人的資源を生かし、スポーツの持っている社会的、経済的、文化的機能を活用しながら誘客を図り、人との交流を基調とした地域活性化を推進するとともに、各種競技スポーツのさらなる発展や圏域住民のだれもが身近に楽しめるスポーツ環境の整備を図りながら、スポーツを核とした圏域内外の人的交流により、活力ある地域社会を創造するものとしてその積極的な推進に努めてきたところであります。当該構想は平成三年度から平成十七年度までを三期十五年間の計画期間として設定しており、現在は平成八年度から平成十二年度までの第二期に当たる「衛星型整備を図る伸張展開期」に入っております。本市におけるこれまでの主な取り組みといたしましては、スポーツリゾートセンター、総合体育館を初めとするスポーツ施設の整備のほか、ターゲットバードゴルフやミニテニスなどのニュースポーツ・レジャースポーツの普及、育成、各種大会や合宿の誘致等であります。 御質問の落合地区への陸上競技場の建設についてでありますが、全天候型多目的陸上競技場の建設構想は、スポーツリゾート構想のほか米代川流域地方拠点都市地域基本計画及び第四次能代市総合計画の中でもシーサイドスポーツリゾート拠点の重点事業として掲げておりますが、当該施設の建設には多額の経費が必要であり、早急にめどをつけることは現段階では非常に困難と考えております。しかしながら、将来的にはバスケの街づくりを核にあらゆるスポーツの底辺拡大を図っていきたいと考えており、そのためには陸上競技、サッカー、ラグビーなどのできる全天候型多目的陸上競技場は必要不可欠な施設であると考えておりますので、財政事情などを勘案の上その実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、フィッシングスポーツを視野に入れた取り組みや宿泊、リハビリ施設、リゾート施設などの拡充促進が必要ではないかとのことについてでありますが、お話しのとおり、落合スポーツ地区は米代川と日本海に面しており、釣り客やマリンスポーツに親しむ多数の方々に御活用いただいている地区であり、また温泉や保養施設を有しており、これまでに大会や合宿等で来能いただいた団体等からは、自然環境のよさと施設の充実度の高さから大変よい評価をいただいております。このことが利用実績のある大学等の紹介による招致実現という例にもあらわれてきております。今後ともアリナスを中心としながら、土床体育館、Ｂ＆Ｇ海洋センター、能代球場、落合テニスコート、弓道場などのスポーツ施設、年金保養センターや温泉などの保養施設等を効果的に活用し、またマリンスポーツやフィッシングスポーツを楽しめる場所としての米代川河口や落合浜も積極的にＰＲしながら、能代山本スポーツリゾート構想の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十二番伊藤洋文君。
◆十二番（伊藤洋文君） 御答弁まことにありがとうございました。二、三再質問させていただきたいわけでありますが、芝童森交差点から昭南町までの一・二キロ、四車線確保に対する公表があったわけであります。実は、当然この事業を推進するに当たっては市当局の皆様の絶大な御協力方が必要であろうというふうに思いますが、あわせて、まちのイメージングというふうな、例えば、歩道整備だとか環境整備という部分にもぜひ配慮していきながら、メイン道路にふさわしい道路形成ということをぜひ念頭に置いていただきながらお考えいただきたい。ついては、やはり関係する市民の方々とぜひその辺もお話を詰めていただきながら、進めてもらえればありがたいなというふうに思っております。 次に、サービスエリアについてでございますが、五十キロということで、私の認識がちょっと足りなかったなと思っておりますが、二十五キロというふうに勘違いをしておりました。しかし、先ほど来申し上げてますように、小友の沼の特異性と申しますか、これからぜひともそうした自然環境、保全あるいは観察、保護といったことが非常に大切な分野になってこようと思っておりますし、高速道路が今できるラインの上といいますか、周辺に小友の沼があるという現実的なこともございますので、もしできたら道の駅ということももう一度お考えになってもよかったのかなと思っておりますが、その方向でまた検討していきたいと、コンプレックスインターチェンジ構想の中でぜひお考えになりながら、東中跡地の問題も含めてあそこはやはり拠点になるのかなあという思いもいたしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 また、須田地区の一〇一号につきましても本当に懸案事項でありますし、竹生天神のカーブは本当に冬、あるいは夏でも非常に危険で、怖いなあという体験を私も何回もしておりますので、何とかいち早い対応方をぜひお願いしたものだと思っております。特にこうした公共事業等の整備につきましては、国でも発表のとおり公共事業の一五％カットといった現実がございますので、事業の促進が問われていくのではないかなというふうな気がいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。一応の要望等を申し上げました。お答えがございましたらひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 なお、第四次総合計画におけるスポリゾでありますが、まさしく財政的に非常にシビアな時代を迎えておりますが、一方で歳入にかかわる事業計画をやはり進めていくということも、これらの視野に入れなければならないことではないのかなあと思っております。そうした意味で、能代市の魅力ある独特の地域の活性化、これを図っていかないとこれからどんどん取り残されてしまうような気がしてならないのであります。そうした意味で、落合地区は最大の拠点であろうなあと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。以上であります。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 国道一〇一号の芝童森交差点から昭南町までの拡幅につきましては、やっとめどがつきかけてきたということで大変喜んでおるところでありまして、これまでも国、県が事業主体であっても、私どもと関係してやらなければならないときには、全面的に協力して事業展開を進めるようにしてきておるわけでありますので、この道路拡幅についても地元住民の皆さん、あるいはいろいろな道路の専門家等々の御意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。先ほどお話がありました能代高校へ向かっているあの国道の整備についても、さきの建設省の工事事務所長を初め、いろいろな方々との相談の中でああいう形になって、私も竣工式に出席させていただきました。大変すばらしい道路景観だというふうに思っておりますので、そうしたこと等も参考にしながら、当市に入ってくるいわゆる玄関道路としての景観を保てるよう配慮していただけるような形を含めて、いろいろな形で御相談しながら進めてまいりいたと考えております。 それから、道の駅構想ですが、先ほどお話ししましたようにサービスエリアと、それから普通の国道の道の駅とが共有した形での拠点は難しいということでありますけれども、コンプレックスインターチェンジ構想等の中でも、今の国道の中でどういうふうに位置づけしていけるか、そういう中でもまた検討させていただきたいと思っております。 それから、須田地区の事業でありますが、これは本当に一〇一号沿線の方々、特に能代以北の皆さんにしても一〇一号を利用して南下してくるわけでありますので、その際、特に冬場なんかは難儀しておられて、何とか改良をということで進んできて、そこそこ着手できる方向にきたのではないかなというふうな期待をしておったわけでありますが、やはり拡幅となりますと住居が動かなければならない、そういうところが大分出てくるということで、当初と違ってなかなか全面的な合意が難しい状況下にあるというところであります。国、県の方も地域の皆さんの同意が得られれば前進したいということでありますが、先ほど伊藤議員のお話にもありましたように、これからの西津軽能代沿岸道路等々の含みの中から、バイパスを活用したりして、まずバイパスを整備してここの交通緩和に当たる方がいいという考えもありますし、また実際そういう考え方での計画も考えていたこともあるわけでありますので、そうしたいろいろな角度からここの地域の交通緩和、安全交通のできるような道路状況にしていくために今後とも関係の皆さんと御相談の上進めてまいりたいと思っております。 それから、総合計画におけるスポーツリゾート構想についてでありますが、私もかねてから単にバスケの街づくりということは、バスケットボールをいわゆる機関車にしてあらゆるスポーツが盛んになり、そこで交流が行われると、しかも、スポーツリゾート構想の中では能代市、山本郡八市町村がお互いに役割を分担しながら相乗的な効果を出していこうと、こういうことで進めてきておるわけでありますので、将来的にはいろいろな施設もさらに必要だと思いますが、平成十九年の国体も控えておりますし、現在この八市町村の圏域内にあるさまざまな施設を十分に有効活用しながら、この能代山本スポーツリゾート構想の実を上げていきたいと、このように考えております。また、フィッシングについては、これは今いろんな雑誌とかインターネットとかさまざまな形の中で、能代市のフィッシングポイントというのは、海、川、渓流とあり、相当宣伝されておっていろいろな方々が数多く入っておるようであります。そういう意味からも、これからさらにそうしたものも含めてニュースポーツ等々を包含しながら、この国民が余暇を楽しむための一つの拠点という形になっていくように努力をしていきたいと、このように思っております。私もかねてから日本海というのは冬場は大変厳しい状況ですが、実際は年間を通して見ると太平洋側よりずうっと静穏な海域であるというふうに理解しております。そういうことからもクルージングでもフィッシングでも、その基地となる有望な可能性を持っていると思っておりますので、そういう方向も含めて努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（住吉新作君） 十二番伊藤洋文君。
◆十二番（伊藤洋文君） 御答弁ありがとうございました。スポーツリゾート構想の中の落合地区の位置づけについてですが、開発公社の方でも今お湯の問題があってなかなか管理が大変であるというふうな時期にあるようであります。保養センターが来られて大分になりましたが、保養センターの方でも、そうした構想がしっかり出てきますと、それなりの形の中で設備投資だとかさまざまなことが考えられます。ただ、一方で考えなければならないことは、今移転だとか合理化だというふうな状況も一方にはあるわけでありますから、やはりそうしたことに相当注目をしていきながら開発構想というものを視野に入れていただきたいと思っている次第であります。また、マグロが釣れる所でありますので、ぜひそうした意味でも大きな夢を持ちながら、フィッシングスポーツの地であるというふうなことを念頭に置いて開発構想を考えていただければありがたいなということでございます。要望等でございますので、改めて御答弁がなければ結構でございまます。
○議長（住吉新作君） 次に、二十六番相場洋子君の発言を許します。二十六番相場洋子君。 （二十六番 相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十六番（相場洋子君） 日本共産党の相場洋子でございます。一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢を問うということで二点お伺いいたします。戦争法（ガイドライン法）につきましてお尋ねをいたします。五月二十四日、政府はガイドライン関連法を国民の多くの反対を押し切って強行採決し、成立させました。これは海外での戦争に日本が乗り出すための法律であります。アメリカが引き起こす戦争に自衛隊だけでなく、民間や自治体の施設や人員が総動員させられるものであります。日本国憲法第九条に戦争はしないと規定しており、この法律は憲法に明確に違反するものであります。市長はこの点をどうお考えでしょうか。能代市は、昭和六十二年十二月非核平和都市宣言を行い、非核三原則が完全に実施され核兵器が廃絶されることを世界に訴えております。この宣言にも反し、自治体に戦争協力が求められていることに対し市長の見解を求めるものであります。白神山地に米軍のＦ16戦闘機が頻繁に飛来し訓練を行っております。この訓練はまさにユーゴ空爆に見られるような戦争がアジアで起きたときを想定していると言われております。青森県や白神山地世界遺産連絡会議が低空飛行を中止せよと運動していることは世界遺産を守ることでもあり、同時に、世界の平和、アジアの平和を守る行動と言えるのではないでしょうか。非核平和都市宣言を行っている能代市として、米軍に対し中止を求めていただきたいのですけれども、市長の御見解を伺っておきます。 二つ目の新農業基本法につきまして伺います。日本の食糧自給率は今や四一％に低下し、世界の最低水準となっております。能代市の統計によりますと、農家数でも、昭和六十年から平成七年の十年間に農家数で四百八十四戸の減、農家人口は二千八百四十九人の減、就業人口は千六十人の減と激減しております。転作面積は昭和五十年に九百三十五ヘクタールだったのが、平成九年には一千百四十七ヘクタールへと拡大されております。稲作ばかりではなく畜産農家数も激減し、能代市農業はまさに衰退の一途をたどっていると言わなければなりません。なぜこうなったのでしょうか、言うまでもなく、減反の拡大と米価下落であり、根底には農産物の輸入があります。食糧自給率四一％に落ち込んだ日本の現状を打破し、どのように再建を図るかが新しい農業基本法の根本問題なのです。ところが、この現状に追い打ちをかけるというふうに新農業基本法はなってしまいました。これではおぼれる者のわらをも取り上げるようなものではないでしょうか。新農業基本法は第一に、食糧自給率向上こそ必要なのにその数値目標も明記せず、輸入を含めた自給率を考えるという輸入依存を明記したこと、第二に、農業生産発展の決め手である価格補償を完全になくし、市場原理にゆだねる方向を打ち出したこと、第三に、農業経営の法人化、企業の参入を許すなど一層国内農業の全面的縮小に道を開くものに変わりました。市長は、能代市の基幹産業の農業を守る立場に立っているはずですけれども、どのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いしておきます。 次に、二つ目の介護保険制度についてお伺いいたします。六月九日全国市長会は介護保険制度にかかわる決議を挙げ、今回は財政問題を中心に政府に対し八項目にわたる要請を行っております。その三項目に低所得者に対する利用者負担の軽減措置、現行福祉制度によるサービス受給者に対する継続的な措置等による財政負担について、実情に応じ国として必要な支援措置を講ずることを要請しております。制度をつくった国の責務を改めて全国市長会は問い、財源の要求をしているわけであります。私はこの全国市長会の要請に全面的に賛成するものでありますし、市長には、ぜひこの立場を貫いて頑張っていただくことを前提に質問をいたしたいと思います。まず、市独自の高齢者福祉についてでありますが、最初に通告しておりました財政負担の割合につきましては、昨日、二十番さんに対する答弁にありましたので割愛いたします。答弁は要りません。 私は、昨年六月定例会におきまして介護保険制度について一般質問を行っております。現行の高齢者福祉サービスの水準を下げないでほしい、という私の質問に対し、市長は「現在市独自で続けておるサービスについては、できるだけ落とさないように続けてまいりたい。」と答弁をしておりますが、いよいよこの答弁を実行していただきたいと思います。現行の高齢者サービスの事業、おむつ給付事業、訪問ふれあいサービス（年末のお節料理の配布）、ふれあい安心電話、はり・きゅう・マッサージの補助、白内障眼内レンズの助成、移送サービス、配食サービス等々のいわゆる横出しといわれる事業や上乗せ事業を介護保険ではなく、市の独自の予算で高齢者福祉サービスとして実施をしていただきたいのであります。市長の御決意のほどをお伺いいたします。 次に、保険料の減免についてお伺いいたします。全国市長会の要請の中にもありますが、保険料について調査、試算をしておりますところによると、月額三千円となり、高いところでは五千円というところもあります。七千円というところもありますが、平均的には月額三千円となり、厚生省が示してきた二千五百円を大きく上回るとして、さらに介護報酬など不確定要素が多く、最終的にはより高額になることが十分考えられると分析しています。そして、低所得者の軽減措置、現行福祉制度の継続を要請しております。能代市の介護保険料が幾らになるのか今定かではありませんが、保険料の減免は本当に切実な問題であります。六十五歳以上の一号被保険者の保険料は年金額が月額一万五千円以上の人は、その年金から天引きされ、一万五千円未満の国民年金者などは自治体が個別に徴収します。生活を支えるわずかばかりの年金からの保険料負担は、過酷な負担と言わなければなりません。二号被保険者四十歳から六十四歳の保険料は、医療保険に加算徴収となります。国保加入者は介護保険が加算され、それでなくとも払いにくい国保が、これにより大変な負担になります。四十歳から一生涯介護保険料を払い込み続けても高齢になって要介護認定を受けない限り、その保険料は掛け捨て同然です。長引く不況のもとで倒産、リストラ、失業と深刻な事態が続き、国保税の支払いも困難になっているのに、その上介護保険料ですから国保税の滞納などが二割もふえると言われております。滞納すれば医療からも介護からも排除される仕組みの中で、低所得者のための減免制度の創設は不可欠なものだと思います。介護保険法第百四十二条には減免条項があります。ぜひ実行していただきたいのですが、市長の見解をお伺いしておきます。 次に、三番目の認定審査会のあり方についてお伺いいたします。介護の認定は介護を受けたい人にとって重大関心事であります。現在の身体能力だけに着目したコンピューターによる認定は、高齢者の実態に合わないことは昨年の認定モデル事業などで数多くの事例で明らかになりました。認定基準はコンピューター偏重をやめ、家族、住宅、経済状態など生活実態をより総合的に判断できるような体制の確立が必要ですが、認定はどのように行われるのでしょうか、とお聞きをいたしましても、認定は広域圏組合による共同処理となっていますから、前段で申し上げたような声が全くここでは届かなくなるのではないか心配しています。事業の実施主体は能代市であるのに、介護認定条例の議論は市議会ではできません。広域議会ということになるわけで、広域議会には同僚議員の中から数名の議員しか参加しておりません。したがって、私たちは認定の問題に手を触れることはできないということになります。広域化されると住民の声からかけ離れてしまうということでは大変困るわけです。このあり方を改善していただきたいのですけども、市長の御見解を伺っておきます。 四番目に、相談窓口を市にということについてです。今この時点でも多くの市民が介護保険の具体的内容を知らされていない、そのままに国や市の準備だけが進行しております。介護保険料はどこまで上がるのか、サービスは本当に受けられるのかなど相談や苦情が多くなるのは当然のことだと思います。当初、相談窓口は県にと言われておりましたけれども、ぜひ身近で相談しやすい市に相談窓口を設けていただきたい。市長の見解を伺います。 次に、五番目は、社会福祉協議会の育成援助についてであります。介護保険制度の実施によってこの国の福祉を新たな産業として大手企業が続々と参入の名乗りを上げています。企業は営利を目的とし、利潤の追求を進めます。当然それは保険料や利用料にはね返り、サービスの質の低下などを招くことが予想されています。本来、能代市が地方自治法の本旨にのっとり市民の安全福祉を向上させなければならないのに、企業の参入はこの本旨を投げ捨てることになります。能代市に能力がないわけではなく、これまで市の高齢者福祉サービスや各種の福祉事業を委託し、ともに能代市の福祉を一緒にやってきた非営利団体、能代市社会福祉協議会を育成・援助することこそ急がなければならないと思います。本年度から人的援助を行っておりますが、さらに社会福祉協議会がその特性を生かして独自のサービスメニューの拡大や情報の提供、広報活動などができるように十分な人的、財政的援助・支援策を考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 次に、大きな三つ目の中小企業振興対策についてですが、長引く不況の中で、中小零細業者の方々は本当に毎日地をはうような努力を続けています。この低迷から一日も早く抜け出したいと願っている業者の利活用できる市の施策、今のこの深刻な事態に活用できる市の施策はあるのでしょうか。零細な方々が本当に活用できるものは何かお聞かせいただきたいと思います。同時に、地域の中小企業活性化を目指す対策を進めていただきたいのですが、御見解を伺います。 二つ目に、能代の地場産業が持っております技術は木材関連のみならず、機械金属、鉄工などすぐれた技術を持っております。この技術の継承は今大変大事で将来の後継者、青少年にどう受け継いでいくのか、行政も把握して支援することが必要と思いますけれどもいかがでしょうか。 三番目に、市が行う官公需の発注はどのようになっているでしょうか。また、それをどうふやそうとしているのかお尋ねをいたします。 四番目の木材振興対策について、昨年、十二月議会で住宅リフォーム資金の助成について質問しておりますが、このことは今介護保険実施との関連で非常に大事になっていると思います。在宅介護を考えたとき住宅の増改築やあるいは段差の解消とか部屋やおふろ場、トイレなどの改造が必要になります。この改造費用を助成をしていくということは、市内の関連業者にとって大きな仕事、経済的波及になっていくのではないでしょうか。木産連など業界は既に努力をしておりますし、長引く不況のときだからこそ木材業者や中小零細業者に仕事をつくり支援をすることが必要です。それは住宅関連業種も含めて大きな経済的波及効果を生み出すと思いますが、地場産業を福祉の分野でもしっかりと根づかせる、このことが大切だと思いますので市長の御見解を伺っておきます。 最後に、
産廃処分場の問題につきましてお伺いいたします。この問題は事業者が倒産したことによって新しい段階に入ったと考えています。私はこの解決はあくまでも県によって行われるべきものと考えています。そこでまず第一に、県が市の公共下水道への処理水の流入に絡めて、市に対して応分の負担をと言われた問題についてですが、その後どのような交渉があって、どのようにされたのかをお尋ねいたします。 二つ目、
浅内財産区の
土地貸し付けの関連で、債権というものはあるのでしょうか。 三つ目、埋め立てが完了した処分場からガスと汚水が吹き出した事件は、実はこの処分場を将来にわたってどんな始末をつけるのかという問題を露呈しました。七万トンのごみがあそこにある限り何十年も汚物を吹き出し、ガスを吐き出し公害をまき散らすことでしょう。根本的な解決が必要です。ごみそのものを掘り上げなければ解決しないかもしれません。この財政負担をどうするか、国においての救済制度等の研究を市はぜひ進める必要があります。それが住民の安全を守るという市の責務だと思いますが、いかがでしょうか。 以上、大きく五点にわたりまして質問を申し上げました。簡潔な御答弁を心からお願い申し上げまして終わりにします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 相場議員の御質問にお答えいたします。初めに、新しい日米防衛協力のための指針、ガイドラインに基づく「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」、いわゆる周辺事態法が五月二十八日に公布されました。この法律には一、政府による周辺事態の際の後方支援、後方地域捜索救助活動等の対応措置の実施、二、対応措置の基本計画についての閣議決定、三、原則として自衛隊の後方支援活動、後方地域捜索救助活動に対する国会の事前の承認等が定められ、その第九条に「関係行政機関の長は、地方公共団体の長に必要な協力を求めることができる」と規定されております。一般的な協力義務と言われておりますが、正当な理由があれば、地方公共団体の長は協力を拒否できるとの解釈もあるようであります。この法律が戦争の放棄を規定する日本国憲法第九条に反するのではないかという点については、現在マスコミ等で議論されており、最終的には司法の判断するところであることから、一地方公共団体の長としての見解は差し控えさせていただきます。能代市においては、昭和六十二年十二月十八日非核三原則が完全実施され核兵器が廃絶されるよう、非核平和都市宣言をいたしております。また、これまで平和を考える旅事業の実施や非核平和パネル展の開催、核実験に対する抗議文の提出などのほか、反核・平和の火リレーや平和行進などの平和活動を積極的に支援いたしております。一地方自治体の長としては、あくまでも地方自治の本旨に基づく行政を適正に執行していくことが基本でありますので、住民の安全、健康、福祉を保持する責務があり、この法律が想定する周辺事態が起こらないよう切に願うものであります。 白神山地上空における米軍機の飛行訓練については、五月二十七日青森県知事が米軍三沢基地司令に対し、戦闘機の飛行自粛を申し入れております。また六月四日には環境、林野、文化の三庁と青森・秋田両県でつくる白神山地世界遺産地域連絡会議が三沢防衛施設事務所に対し、米軍や航空自衛隊などの関係機関による低空飛行の自粛を要請しております。本市においては、昭和六十一年から六十三年にかけて市内の低空飛行が行われた際には仙台防衛施設局長に対し、飛行中止の要望書を提出しておりますが、今後県及び関係町村と連絡を密にし協議していきたいと考えております。 次に、新農業基本法についてでありますが、一九六一年に制定された現行の農業基本法にかわる二十一世紀を展望した農政の基盤となる「食料・農業・農村基本法」、いわゆる新農業基本法の政府原案に対して、食糧供給においては、国内の農業生産の増大を基本とすることを明記すること、基本計画において定める食糧自給率の目標設定においては、向上を図ることを明確化すること、及び基本計画については、国会報告を義務づけることの三項目を修正することで、六月三日衆議院を通過したとのことであります。現行農業基本法が現実の農業情勢にそぐわなくなりつつある現在、農業の将来を見通すには生産そのものではなく、消費者や農村地域からの視点、さらには世界貿易機構（ＷＴＯ）体制の市場原理と自由貿易についても考慮しながら自給率低下に歯どめをかけ、国内生産の増大を明確にするための修正案を可決したことは、政府の責任がより明確になったという意味では評価できるものと考えております。一九九八年度農業白書は、新基本法に基づく食糧、農業、農村白書の先駆けとも言うべき食糧・農業・農村三分野の動向と新基本法農政の展開方向について特集した、いわゆる農政改革大綱と新基本法案の手引きと言えるもので、この農業白書によると、「世界の食糧自給状況及び実態は貿易率が小さく、アメリカ中心に三ないし四カ国が輸出を独占する不安定な自給構造、危うい貿易構造にある上、近年の世界在庫は食糧危機が起きた七十年代全般を下回る過去最低水準にあり、短期的には需給の不安定を増しているだけでなく、中長期的にも世界人口の爆発的増加など逼迫する可能性がある。しかし、輸出国は、輸出管理法などを盾に国内供給を優先し、輸出制限、輸出禁止する恐れがあるだけでなく、ＷＴＯ協定は輸入国に必ずしも安定供給、つまり輸入を保障するものではない。そういう危うい世界の食糧需給・貿易構造の上に成り立っている国内の食糧消費は輸入飼料、輸入大豆に依存した畜産物、油脂類の増大による脂質摂取過多でがんなど生活習慣病が増加する要因となっているだけでなく、その結果として食糧自給率が世界最低水準に低下し続けており、輸入ゼロとなった場合、国内食糧供給力は通常の経済活動に必要な供給熱量を一ないし三割も下回る水準であると国民に危機感を喚起している。国民が必要としている最低限の食糧の安定供給を確保する食糧安全保障体制の検討の必要性を強調するとともに、平素から国民の必要とする良質、安全な食糧を適切な価格で安定的に供給確保するため食糧自給率目標を設定し、国内農業生産を基本に可能な限り農業生産を維持拡大する必要がある。」としております。政府は、今後これらのことを前提としながら各種の政策を打ち出してくるものと思いますので、それらを見きわめながら当市の農業の振興を図ってまいります。 次に、介護保険制度についてでありますが、省略する部分は省略してお答え申し上げます。介護保険の法定外サービス、いわゆる上乗せ、横出しサービスについてでありますが、介護保険制度では、国が示す標準的なサービスに加えて市町村が独自のサービスを実施する横出しサービスや、国の標準サービスに量的にかさ上げをする上乗せサービス、いわゆる介護保険における特別給付を行うことができることとされております。ただし、特別給付にかかわる費用については、原則的に全額その市町村の第一号被保険者の負担で賄うという制度で、福祉水準と負担の関係を明確にするということであります。現在市が行っている高齢者サービスのうち、介護保険の法定サービスの対象とならない主なものとしては、おむつ給付事業、配食サービス事業、ふれあい安心電話事業、はり・きゅう・マッサージ施術費助成、移送サービスなどがあります。このうち配食サービス事業、ふれあい安心電話事業、移送サービス事業は別途に補助制度として残るようなことも言われておりますので、これも研究してまいりたいと思います。いずれこれらの事業について現行より充実させるべきであるとのことでありますが、基本的には、できれば現行のサービス水準は確保していきたいと考えておりますが、介護保険の特別給付とするのか、市単独で実施するのか、いずれの手法によるかは市民の意向を十分に反映していく必要があり、また個々のサービスについても財政面や市民ニーズを検証しながら現在策定を進めている介護保険事業計画、老人保健福祉計画において策定委員会の御意見も踏まえて方向づけをしてまいりたいと考えております。 次に、保険料の減免についてでありますが、介護保険法第百四十二条では市町村は、条例の定めるところにより、特別な理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると規定されております。また、利用料については、介護保険法第五十条において、災害その他の厚生省令で定める特別の事情があることより、一割の利用者負担が困難であると認めた場合においては、その一部または全部を介護保険から給付することができる旨が規定されており、介護保険法施行令及び厚生省令において、生計を主として維持する者が震災、風水害、火災等の災害で著しい損害を受けた場合や死亡、長期入院等により収入が著しく減少した場合、事業の休廃止及び災害に伴う農作物災害等により給付が困難と認められる場合などは、本人の申請によって実質的利用料の減免に相当する措置が講じられることになっております。減免規定を条例で定めることとされている保険料について明確な減免の基準を設けるべきとのことでありますが、適正・公平な運用を図るためにも減免事由の条例規定は必要と考えており、国から示される条例準則等に即して適切に対応してまいりたいと考えております。また、第一号被保険者の減免規定のみならず、第二号被保険者の減免も規定すべきとの御意見でありますが、法的に市が介護保険料として徴収するのはあくまで第一号被保険者分のみであり、第二号被保険者分の介護保険料相当額はそれぞれの医療保険者が、介護給付費納付金として納付義務を負うものであります。したがって、国民健康保険の場合であれば、国から示される介護給付費納付金の納付に必要な額を国民健康保険税に上乗せして納付していただくことになりますので、減免については、国民健康保険税の減免規定に基づいて対応することになると考えております。 次に、認定審査会につきましては、御承知のとおり、さまざまな角度から協議、検討を行ってまいりましたが、一つには、審査会委員の人材が広域的に確保でき、将来的にも安定した確保が可能になること、二、認定事務が平準化され、隣接する市町村間の公平、中立的な認定処理につながること、三、審査会処理費用や事務処理経費の軽減が図られること、四、複数の審査会を設置し、期間を置かず開催することにより申請から認定までの期間短縮が図られること、五、介護サービスは、市町村行政エリアを越えて提供されていくことになり、将来的な広域的基盤整備につながりやすいこと等々の観点から能代山本八市町村が共同で設置した方が望ましいと判断され、それぞれの市町村議会の議決を経て、広域市町村圏組合の事務としたものであります。これを受けて広域市町村圏組合では、事務体制を整えるとともに具体的な作業を進めているところでありますが、去る六月七日の広域組合臨時議会では議員の皆様の慎重な御審議を経て、認定審査会の設置条例を議決していただいたところであります。ただ、広域圏組合で行うのはあくまでも認定審査会の開催や運営に係る事務面の対応であり、認定そのものの考え方や手法等はそれぞれの市町村設置の場合と同様、国の基準や指導に基づき全国統一の形で認定が行われることになります。 次に、相談窓口を市に、とのことでありますが、介護保険制度は全国すべての市町村が初めて手がける制度であり、当然のことながら被保険者である市民から、さまざまな相談あるいは苦情が予想されるものであります。介護保険制度は、被保険者の苦情処理に対応するため保険給付や保険料、要介護認定に関する行政処分について、都道府県が設置する介護保険審査会に対し不服申し立てを行うことができる仕組みになっております。また、国保連合会においても、オンブズマン的業務としてサービス提供事業者や介護保険施設のサービスに関する相談の受け付けや苦情処理を行うこととされております。さらに、本人が希望する居宅介護支援事業者や在宅介護支援センターなどに対しても、さまざまな相談ができる仕組みとなっておりますが、保険者である市としましても、市民に最も近い立場でありますので介護保険に関するさまざまな相談や苦情に最大限の対応を図るため、相談窓口を設置してまいりたいと考えております。 次に、社会福祉協議会の育成援助についてお答えいたします。社会福祉協議会は、社会福祉事業法に基づく社会福祉法人で、地域住民が主体となって地域社会における社会福祉の問題を解決する地域福祉の中核として自治体行政の福祉策の一端を担う公共性の高い民間の自主的な組織であり、これまで地域福祉の増進を図るさまざまな事業に取り組んでいただいておることを踏まえ、平成十年度から運営費の補助金を三百万円増額し、八百万円にしたところであります。また、社会福祉協議会の介護保険制度下における実施事業は、ホームヘルプサービス事業やケアプランを作成する居宅介護支援事業といった協議会みずからが事業者指定を受け事業展開されていく事業のほか、市が事業主体となる
デイサービスセンター等の受託事業、さらには介護保険の対象とならない人への受託事業等が想定されるところであります。したがいまして、一概に申し上げることはできませんが、少なくとも市が委託する事業につきましては、予算面に加え体制面においても必要に応じた支援措置を講じていかなければならないと考えております。 次に、大きな三番目の中小企業振興対策についてでありますが、まず融資制度として、能代市中小企業融資斡旋制度（マル能）があります。これは平成十年度から、これまで以上に円滑な融資を受けられるよう融資あっせんの限度額を七百万円から一千万円に増額しており、平成十年度融資実績としては七十五件、三億八千七百八十三万円であります。同じく平成十年度より融資あっせんの限度額を五百万円から七百万円に増額した能代市中小企業機械類設備資金斡旋制度（能代機械）があり、平成十年度融資実績として八件、二千九百八万一千円であります。また、平成十年十月一日からスタートしたいわゆる貸し渋りによる資金調達に支障を来している中小企業に対し、信用保証協会保証つき融資である中小企業金融安定化特別保証制度による平成十年十月から平成十一年五月末現在までの認定件数は五百十一件であり、信用保証協会での承諾件数は四百四十六件、七十二億六千九百万円余りとなっております。補助制度としては、みずから行う新製品、新製造法の開発等に対し援助するテクノサテライト企業育成事業補助金があり、平成十年度実績としては一社、二百四十五万円であります。人材育成を目的として中小企業大学校や公的機関が実施する研修に従業員を派遣する中小企業者等に受講料及び鉄道運賃を助成する人材育成研修派遣補助制度の平成十年度実績は二件、六万円となっております。また、事業所の休憩室や更衣室などの福利厚生施設を新築または増改築する中小企業者に対し建設費の五分の一を助成する、限度額二百万円ですが、中小企業福利厚生施設整備促進助成金制度がありますが、平成十年度では実績はありませんでした。また、雇用の安定を図るため休業等を行った事業主に対し、国の制度に上乗せして交付する能代市雇用調整助成金制度については、平成十年八月の制度発足以来本年の五月末現在で延べ四十七件、三百二十四万円余りの支給実績となっておりますが、提案説明時にも触れさせていただきましたが、これまで六カ月を限度としていた助成対象期間を廃止し、平成十一年四月一日以降の休業等実施分からは、国の雇用調整助成金の支給を受ける全期間を対象とすることにいたしました。業界におかれましては、これらの制度等の活用を図りながらこの難局を乗り切られることを願っております。 次に、伝統工芸を含め技術の継承についてどのように考えているかとの御質問でありますが、現在本市では、秋田杉桶樽が伝統工芸品として国の指定を受けており、市としては秋田杉桶樽振興事業費補助金として、昭和五十八年度から秋田杉桶樽協同組合へ助成しております。この協同組合では後継者、従事者に対する研修の実施などを行い技術の継承に努めていただいております。また、建具製作、製材のこ目立て、和裁等の技能検定合格者をもって組織された技能士会及び技能士個人においても後進の指導、育成に努め技術の継承に努力していただいております。こうした取り組み等に対してはおのおのの業界での御意見などを参考にし、毎年国や県等の表彰候補者として推薦させていただいており、これまで多数の方が表彰されております。こうした伝統工芸など卓越した技術については、一部には後継者不足などの問題を抱えており各団体、個人に負う面が多いと思いますが、ぜひその継承に努めていただきたいと考えております。また、物品の発注については、これまでも特殊な物品を除いては地元業者優先で常に適正化に心がけ発注を進めてきております。今後も地域活性化のため地元業者への発注に努めてまいります。 次に、木材振興対策についてでありますが、本市でも来年四月から介護保険が始まりますが、在宅介護の場合、高齢者や障害者の方々が住みなれた家庭でいつでも安心して暮らし続けるための住宅の改造は、今後重要になってくるものと考えられます。本市における住宅整備関係に対する制度としては、母子・寡婦家庭住宅整備資金貸付金、障害者住宅整備資金貸付金、高齢者住宅整備資金貸付事業などがあります。また、県の制度としてバリアフリー工事等の住宅を改修する際等の融資制度がありますが、御質問の地場産材の活用を図るための住宅改造に対する助成制度につきましては、他の制度の動向などを見ながら調査をしておるところであります。 次に、産業廃棄物処分場問題についてでありますが、費用の問題についてでありますが、事務担当者間で協議中であります。国の救済制度等については、能代産業廃棄物処分場の場合、昨年六月に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行以前に建設された最終処分場であるため、破産した処分場の事後管理にかかる費用の補助制度等は現行法ではないようであります。また、能代産業廃棄物処分場のように破産し、その後処理に数十年もかかるような事例は全国的にも初めてのケースであると伺っております。なお、秋田県では、去る五月三十一日に厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会の廃棄物処理部会において、改正産廃処理法の施行以前に整備された最終処分場で、事業者が当事者能力を失った場合も適正に維持管理のできる制度の創設などの制度改正を求めるなどしており、市としてもそのような制度改正については機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。 終わりに、
浅内財産区の蒲の沢に係る土地貸付料についてでありますが、蒲の沢の
土地貸し付けは一年契約で更新継続しており、平成十一年一月三十一日までの分については、平成十年において契約更新した時点で納入をしております。その後は契約をしておらず、土地貸付料について債権は残ってございません。今後の貸し付けにつきましては、
破産管財人と契約を結ぶことも考えられますので、
破産管財人と協議をしたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 介護保険制度の問題について少しお伺いいたします。最初の市独自の高齢者福祉につきまして、昨日も二十番さんの答弁で気になったのですけれども、市は現行の高齢者福祉サービスの水準を下げたくないと。しかし、私が心配しておりますのはその中身でありまして、下げたくないという、そこを信ずればいいのでしょうけれども、ただ、一番最後に、昨日もでしたが、策定委員の方々と御相談をしてというふうな言葉が入りまして、それはどういうことなのだろうかと思いまして、現行のものが中身としてどういうふうに水準を下げないでいくのかという点について確認したいのですが。市として横出しの高齢者サービス事業、これらは市独自に進めていくのではないかと。全体の在宅福祉の総予算の財政負担が二五％から一二・五％に市の財政負担は減りましたからそういうお金を、財源を使うことは可能だし、それだけで済む問題ではないと思いますけれども、もっと市の持ち出しが必要でしょうが、そういうことで水準を下げないということなのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 それから、二つ目の保険料の減免について、介護保険法百四十二条の定めるところにより云々とございました。ところがその市の条例化をしていくときに、厚生省の準則案に即していくんだという御答弁がございました。そうしますと準則案では一号被保険者の減免しか意識しておりません。そこでこのことについて全国で今非常に問題になっておりまして、過日、衆議院の厚生委員会で共産党の児玉健次衆議院議員が、厚生省とこの問題でやりとりをしております。そこではこの非常に高額な保険料では大変だということについていろいろ議論をしておりますけれども、この質問のやりとりの中で「本当に介護の保険料と利用料を負担していただけるか真剣に受けとめないといけないと思う」と、厚生大臣も発言をしております。この低所得者への重い負担や減免の問題につきまして続いて尋ねておりますけれども、厚生省老人保健福祉局長近藤純五郎さんという方が、保険料の減免を行う町村への財政支援については、厚生省準則案を超えるものは地方独自で負担すべきだと言っております。これは準則を超えて事業主体である市が、高齢者の負担は大変だろうということで、事業主体である市が減免の条例をすることができるんだ、ということを言っているわけです。ですから私は、この能代市の介護保険条例をつくっていく際に、減免の条項をしっかりこの立場で、つまり今最後に申し上げました準則案を超えるものは市独自で予算化をするべき、こういうことで減免制度をつくっていただきたいということでお伺いしております。御答弁をお願いしたいと思います。 それから、三番目の認定審査会のあり方については、確認ですけれども、事務だとかそういうところの問題については広域で行っているけれども、認定そのものは市として行っていくんだと、我々も認定そのものについて我々自身も議論をできるんだなというふうに解釈したのですけれども、それでよろしいのでしょうか。そういうことをお伺いしたいと思います。 それから、社会福祉協議会の育成援助についてはお答えがありましたが、これは本当に営利企業の参入はできるだけ避けたいという観点からの質問ですので、御答弁がありました。ぜひともそれを進めていただきたいというふうに思います。このことについて答弁は要りません。 それから、産業廃棄物の処分場問題についてお伺いします。応分の負担ということについて担当者で協議をしているということは、これは市の負担があるということなのでしょうかお伺いします。 それから、財産区の問題ですが、貸付料の未払いといいますか、そういうものはないと。ただ、私はこの貸し付けの条件にしておりました、終わったときの蒲の沢の原状回復、これが条件になっていたはずですから、この不利益は一体幾らになるのか、この原状回復のためには何をどうすればいいのかということを、市はしっかり意識して計算しなければならないと思うのですね。その辺は債権になるかどうかわかりませんが、私は債権になるのではないかと思っております。貸し付けの未納がなかったのは幸いだったんですけれども、その点ではどのようになっているでしょうかお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） まず最初に介護保険でありますけども、今まで能代市としてやってきている中で、介護サービスという形に含まれないだろうと想定されるものが、大体二十項目ぐらいあります。この横出し、上乗せというものが二十項目ばかりございますので、これからの介護保険制度の中で現行の医療制度とまた重なってくる部分を介護保険でいくのか、医療制度の中でいくのか等も踏まえて、いろいろ出てくると思いますが、そうした中で、本当の意味での保険外のものが全部が全部、全面的にどういうふうになっていくかということのかかわり合いがあると思いますが、そうした中での項目で、例えば、項目は二十項目ありますけども、きのうも申し上げましたように、高齢者世帯の家具の倒壊防止のこととか、さまざまな内容の中で検討されていくことになると思います。これまでも述べてきていますように、私としましてはできる限り現在の本当の意味での福祉のサービスということの中では落としたくないと思っておるわけでありますが、何遍も申し上げておるように財源の問題等もありますので、そうしたこと全般含めて討議することにはなると思います。ただ、そういう横出しの項目の中でも補助制度が見られるものも残るようでありますので、そうしたことも全部検討しながら費用対効果の面等を含めて全体的に見ていきたいと思っております。 それから、非営利企業である社会福祉協議会の育成、営利企業の参入をできるだけ阻止したいということだと思いますが、これも何遍も申し上げてきておりますように、社会福祉協議会がやはり市の福祉行政の一翼を担ってこれまでいろいろな活動をしてまいったわけであります。ただ、今度の介護保険の事業者認定ということと、その中でさまざまな事業を展開していくということになれば、これはやはり事業量と収入、サービス、効果の点、効率の点、いわゆるコストの点、これは十分に検討してやっていただかなければならないし、後はまた市としていろいろ委託していく事業もあるわけでありますので、これからの
デイサービスセンター等の運営についても委託をしていこうということで、社会福祉協議会も取り組もうという意欲を示しておりますので、そういう形の中で社会福祉協議会の基盤が確立されていくように、これは全面的に応援していくわけでありますけれども、実際問題としていろいろな民間の企業等々と競争しなければならない部分については、ある意味でやはり意識を新たにしてやっていかなければいけない面もあるんですよと。これは明確に認識して頑張ってもらわないと、利用者が選択するのでありますので、その辺はひとつ頑張ってもらいたいと申し上げているところであります。 この介護保険の保険料の減免のことでありますが、このことに限らずいろいろな場合に最後は市町村自治体にぽんと転がされてくるような形で、もし仮にそうだとしたら、そうしたことに対してどういう財源の裏打ちがあるのか、全く自分たちでやれというのか、交付金の裏づけどうするのかさまざまな問題が、これまた自治省の方から御意見が出てくるのではないかと思います。ただ、先ほど申し上げておりますように、私どもが対象として徴収する第二号被保険者はいわゆる国民健康保険の被保険者であるわけで、そういう意味で、現状のところは国民健康保険税の減免措置の中で考えていくことになるのではないかと申し上げたところであります。 それから、認定審査会ですが、これはあくまでもその認定審査するお医者さんとか、保健婦さんとか、福祉の関係者とかそういう方々で判定をし、またそれ以前にかかりつけ医の意見等を調査して、それで認定審査をするわけですが、その結果について不服がある場合は県の方へですが、これは県の方に不服申し立てをする前にも、能代市民のそういう認定審査に対するいろいろな疑問とか、あるいは介護保険についてのいろいろな情報とか苦情とかそういうことについては、市の方としても相談室を設けて対応をしていきますよということで、市が審査をするという主体ではないわけでありますので、その点は御理解をお願いしたいと。介護認定は、あくまでもお医者さんとか福祉関係の専門家で構成する審査会において決定していくのだということでありますので、その辺を御理解をいただきたいと思います。 それから、産業廃棄物の処分場、財産区の問題ですが、相手がもうああいう形になっているものですから、責め立てる相手がいないというか、何とも本当にふんまんやる方ないわけでありますが、現実に今
破産管財人がいろいろな対応をしておると、それと同時に、県は代執行という形で法律に基づいてその処理に当たっておられるということでありますので、おっしゃる意味はよくわかりますので、確かにいろんな条件の中で土壌の入れかえの問題とかさまざまあるわけですが、それを追求する相手が雲をつかむようなことになってしまったわけですので、その点もまた
破産管財人とか代執行している県等々と協議をしながら考えてまいりたいと。ただ、いわゆるコスト意識というかそういうものについては、担当の中で十分頭の中に入れながらいろいろとやっていきたいと思っております。 負担要請の問題でありますけれども、これは下水道料金を減免してくださいということに対して、今、うちの方では下水道料金はこれは受益者の莫大な負担のもとに進めているものであるので、簡単には「はい、そうですか」とはいきませんよ、ということの中でいろいろな今後の問題等も含めてお話をしておるわけで、下水道料金を、能代市にある処分場であるからそのくらい協力を、ということでもあるわけですが、そこのところでは依然としてさまざまな話は出ておりますが、進んでおりません、当初のところから。そういう状況であります。
○議長（住吉新作君） 二十六番相場洋子君。
◆二十六番（相場洋子君） 能代市の介護保険料は三千円余り、三千円前後というようなお話があるのですが、そういうあいまいなことではちょっと何とも判断しかねますので、どのようになるのかお答えいただきたのです。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 算定基準というかそういうものがはっきりマニュアルに出ているわけでないですので、ただ、当市のサービス水準は、大体全国平均であると考えられますから、国も当初二千五百円とかということも、平成七年度から物価計算をしていくと三千円ぐらいだと、こういうふうな話でありますのでなかなかその辺もよくつかめないのですが。さらに私が一番心配するのは、療養型病床群ですか、これの状況によってこのサービス基盤、そこに入る人の数等々を含めてまた変わってきますので、なかなか把握しにくいところがあるわけですが、ただサービスできる基盤としては大体全国平均のところにあるのではないかなと、今までのいろいろな調査の中では。そういう意味で、大体国が示している三千円ぐらいのところかなというふうに考えているわけですが、そういう緒条件の変化によってはまたどうなるかわからないという状況であります。そういうことで、九月ごろまでには何とかはっきりできるようにしたいなということで努力しているところであります。
○議長（住吉新作君） この際十分間休憩いたします。 午後二時三十九分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十二分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十三番梅田味伸君の発言を許します。十三番梅田味伸君。 （十三番 梅田味伸君 登壇）（拍手）
◆十三番（梅田味伸君） 十三番、民政クラブの梅田味伸でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。一般質問の最後でもあり各位におかれましては大分お疲れのことと思いますが、少しの間御辛抱をお願い申し上げ、また御答弁のほどもよろしくお願い申し上げるところでございます。 過日の北羽新報紙上、一面大見出しに「能代市借金残高は百八十億円」とややセンセーショナルな報道があり、小見出しに「市民一人当たり三十三万円」「自主財源は四二％、教育費が四割を占める」と記してあったのでありましたが、今後本市の大きな財政出動を予定される事業を展望するとき、東雲中を初めとする五校の新改築、あるいは商業高校の校舎の大規模改修、そしてまた、第二体育館等の文教施設の整備、下水道の整備等の社会資本の整備拡充、ニューライフセンター、そしてまた、二つの
デイサービスセンター等の介護保険制度導入の関連予算、さらに新市庁舎建設等々の、思い浮かべるだけでも大型の財政出動が見込まれる計画がメジロ押しであり、このほど発表された平成十年度予算の三月末現在の財政状況によると、市債残高が百八十億二千四十万円で、平成十一年度当初予算百八十一億五百万円に匹敵する額となっており、市債の残高は九年度末に比べ十一億七千百九十万円ふえ、この借金の額が市民一人当たり、先ほどの同僚議員の御質問にあったとおり、三十二万八千三百十八円となるのであります。この市債の内訳は老朽校舎の新改築事業を抱えた教育債が七十一億八百六十五万円で、その構成比が三九・五％と圧倒的に多く、次いで土木債四十五億三百八万円で二五％等々となっております。今後も、先ほど述べたように大型事業がメジロ押しであり、今後市債を中心に考える財政計画はどのようになるのかお伺いいたします。また、市債はその償還に当たって交付税に算入されるものもありますが、この交付税算入分を差し引いた実質の負担額はどのようになるのか、特にも十年度に予算執行された公債費二十億七千六百六十八万円についての交付税算入部分と実際の負担分についてお伺いをいたします。 次に、起債に関連してでありますが、過日、遠方で行われた業界の総会に出席した折のお話でございます。来賓の自治政務次官のごあいさつの中で聞いた話でありますが、今国会に提出されている地方分権推進法案に関連した一連のお話の中で、地方自治体の起債許可制度を廃止し、協議制に移行し、このための法整備の法案を今国会に提出中であり、その成立を目指しているとの要旨でございました。起債許可制度の廃止により、今後本市の財政はどのように変わってくるのかお伺いいたします。また、それにどのように対応していくのかもあわせてお尋ねをいたします。 次に、空洞化の問題について若干質問をさせていただきます。「能代市人口五万五千人を割る」、これは先月のある朝、これも北羽新報のトップ記事の大見出しであります。小見出しに「十年度末前年比で三百六十九人減、世帯数増加傾向、十年間でマイナス二千百五十人」とあり、選挙戦が終わって間もないころのある朝のこの記事に私は少々ショックを覚えたのでありました。記事の要旨は、「能代市の人口は昭和三十四年六万六千三十一人をピークに多少の増減を繰り返し、昭和六十年には六万人を割り込み、本年三月の一カ月間を見ると自然動態（出生と死亡）、社会動態（転入と転出）ともにマイナスであり、行政区分では榊地区、向能代地区などで宅地造成やアパート建設が進む新興住宅地で人口が増加しているものの、旧市内の本庁地区では一年間で三百七人も減少、市街地の空洞化が顕著であり、年間を通しこの傾向が続いており、企業進出による雇用の場の拡大など人口増に結ぶ好材料は見当たらない。また、市は子供を産み育てやすい環境づくり、定住対策に取り組んでいるが、実効は依然上がっていない」と、このように記しており、バブル崩壊後の混迷する日本にあって、とりわけ地方の小都市が共通して抱える政治課題でもあると思うのでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。 一方、このような状況から派生する市街地の空洞化によるまちの衰退は目を覆う状態となっており、なかんずく商店街の空洞化へと進み、また郊外型のロードサイド店の出店ラッシュが続き、ロッキー、あるいはホーマックのオープン、そして現在ショッピングタウンアクロス能代、長崎ショッピングセンターはいまや建設工事のつち音も高く盛んにオープンに向けて工事中であります。このような状況の中、落ち込みの激しい商店街としては、何とかしてもう一度まちのにぎわいを取り戻したいとその関係者は言っているのでありますが、足腰の弱まった商店街自体による自助努力にはおのずから限界があり、再建への道のりは大変難しいのが現状でありますが、空洞化対策支援事業制度の利用状況とその効果についてお伺いをいたします。そして、このにぎわいのある市街地の創出について、その対策はその後どのようになっているのかをお伺いいたします。この問題につきましては今までも何回となく同僚議員からの御質問がありました。空き店舗対策あるいは循環マイクロバスのサービスと幾度となく論議され、提言されてきた問題であり、これをさまざま検討されたものと思いますが、現在本市の緊急急務な政治課題でありますので、これに対応する抜本策があればお伺いをいたしたいと思います。 次に、能代港の利活用の問題について御質問をいたします。能代港の整備でありますが、水深十三メートル、四万トン大水深岸壁の築造も国の経済対策等の予算配分があり、平成十二年度の完成もほぼめどがつき、その供用開始に向け能代四万トン港がいよいよ我々の現実の視野に入ってまいりました。現在の能代港でありますが、昭和四十九年五千トン岸壁が完成し、続いて昭和五十四年一万五千トン岸壁が完成、さらには昭和五十六年五月の国の重要港湾の指定を受け、その後、国の港湾審議会において能代港湾計画全面改定の新たなる策定を受け、従来の物流拠点港、産業基盤整備港湾等の核としての位置づけのみならず、近未来を見据えた多様な機能をあわせ持った計画となったのですありますが、その内容は一、外内貿易物流機能強化策として大水深岸壁の整備、一、マリーナ基地を核とした海洋性レクリエーション基地の整備、一、親水性に配慮した緑地整備、一、臨海交通体系の充実、一、耐震性の高い港湾施設の整備等々であり、具体的には水深十三メートル、四万トン岸壁の築造とあわせコンテナヤード、コンテナクレーンの荷役機能の整備、ストックヤードの整備、マリーナ基地の整備、港湾周辺の交通アクセス、緑地等々の整備促進などが挙げられているのでありますが、一方、環日本海交流の大航海時代を間近に控えての能代港の機能、そしてその施設の整備についてはコンテナターミナル、コンテナヤード、カーフェリーターミナル、保税倉庫、冷凍冷蔵庫、備蓄倉庫等々が挙げられますが、港湾機能の具体的策定に向けての取り組みはその後どのようになっておられるのか、お尋ねをいたします。 秋田港のポートセールスでありますが、県はもとより官民一体となったポートセールスにより、釜山―苫小牧―秋田―釜山の定期コンテナ航路が開設され、これがさらには釜山―苫小牧―秋田―ウルサン―釜山―香港の定期航路と進み、いよいよ秋田港は東南アジアはもとより世界を視野に入れた海外物流拠点港へと羽ばたくことになったのであります。その官民一体となったポートセールスは県内はむろんのこと、青森・弘前・八戸・盛岡・北上あるいは仙台までをも巻き込み、東北全体を視野に入れて展開されているとのことであります。先ごろも秋田港の国際コンテナ定期航路の利用促進を目指す秋田港セミナーが、県と秋田港国際化荷主協議会の共催で東京で開催され、主催者側の板東副知事を初め、商社、海運、流通関係者多数が参加し、利用促進の相互理解がさらに深まったと聞いております。日本海側にあっての対岸交流の先進県である
新潟県の新潟港、富山県伏木富山港の県や関係者は、早くから環日本海交流圏づくりを旗印にした地域振興策を展開しておりました。コンテナ定期航路の拡大や各種フォーラム開催による人と人との結びつきを図っており、特にこの二港は後背地に関東圏、中部圏、関西圏の経済圏を抱え地の利を有しているとはいえ、航路開設にかける努力もまた並大抵のものではないということであります。そして、この伏木富山港は、新潟港と競合関係にありながら地元海運業界と行政がタイアップし「荷があっても航路はできない、荷を集めて航路をつくる」、もう一度繰り返します。「荷があっても航路はできない、荷を集めて航路をつくるんだ。」と、その言葉を合い言葉にその意気込みはただならないものを感じるのであります。能代港の官民一体となったポートセールスの現状と今後の展開についてお尋ねをいたします。 国土審議会は次期全国総合開発計画の中で、太平洋新国土軸、日本海国土軸、北東国土軸、西日本国土軸の四つの国土軸を形成することを発表しております。縦軸は、その中で各港湾との地域間競争を図りながら、かつまた相互補完をも互いに保持しながら共存し合うということでもあり、さきの新潟港、伏木富山港はその機能を補完し合い、現在両港とも対岸貿易にはなくてはならない重要拠点であるとのことでございます。一方、横軸であります。地域連携国土軸は横断型でございまして、国土軸構想の機能を高める最も重要な戦略手段であり、地域振興を図るため各自治体間の垣根を越えて物流や文化などを通じてその連携を強化し、交流し合い、地域経済の活性化などを図るものであり、港を核としたポートセールスを行う場合、一連のさまざまな地域の地域連携軸、構想は背後圏域、すなわち後背地の醸成につながり港を機能させるための最も重要なソフトであり、その根幹をなすのが地域連携軸であると思うのであります。環日本海交流は対岸との交流から始まり、その延長線上に内陸を結び、沿岸地域同士をさらに結び、新しい国土軸が文字どおり形成されるのであります。このような観点から地域連携軸への対応する御所見をお知らせいただきます。 次に、大館能代空港の利活用についてであります。かつて高速交通体系の枠組みから唯一取り残された感もあった能代山本地域も、秋田新幹線の開通、高速道路網も昭和男鹿半島インターチェンジまでの開通、そして昨年七月の待望久しい大館能代空港、すなわちあきた北空港の開港と一挙に本市も空の時代を迎えることとなりました。開港に至るまでの関係者の御努力に深い敬意と感謝の意を表するものでございます。この開港に伴い、今後観光面、経済面、情報面、人的交流など、多方面での波及効果を期待するところ非常に大きいのでありますが、航空会社も規制緩和の時代で厳しい経営環境にあることは明確であり、航空路線の系列会社への移管、減便、冬期間の休便、そして廃止等々が自由化されております。採算路線への参入や不採算路線からの撤退も簡単になりました。航空会社間の路線構成の見直しが本格化し、航空業界における競争も激化すると言われております。現在のあきた北空港の就航便は、東京、大阪、札幌の各一便体制でありその出発の時間帯は、東京便があきた北着が十一時三十五分、あきた北発が十三時十五分、札幌便があきた北着十一時三十五分、あきた北発十二時五分、大阪便があきた北着が十五時二十五分、あきた北発が十六時となっておりますが、その時間帯は大阪便以外は昼前後に集中しておりまして、ビジネスマンにとっても観光客にとりましても余りよい時間帯の編成とは言えないのが現状であります。また、割引率においても、現在最大五〇％の時代に入っておるのにもかかわらず、ちなみに秋田空港のＪＡＬの東京便は、五〇％の割引率で八千円ぐらいで求められるわけでありますが、各便とも一〇％の割引率しかないのが現状であり、この航空会社の対応も搭乗率低迷へとつながっていると思われるのであります。また、東京便は平均搭乗率も七六・九％と順調であり、二便体制へ増便することにより一層の需要の掘り起こしが予想されており、時間帯の問題、割引率の問題も相乗効果となり、一挙解決となり得るはずであります。以上、利便性に欠ける時間帯と割引率の問題について、そしてまた、東京便一便体制の増便についてお伺いをいたします。そして、いろいろ申し上げてまいりましたが、搭乗率アップへの行政の対応はどのように考えておられておるのか、お伺いをいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 梅田議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、市債を中心とした今後の財政計画はいかにということでありますが、平成十年度末の市債残高は約百八十億二千四十万円となっておりますが、これに平成十一年度当初予算での起債額七億二千五百四十万円と本会議でお願いしております三億一千三百万円、合わせて十億三千八百四十万円を加え本年度中の償還見込額約十四億二千九百万円を差し引いた六月補正後の市債残高は、約百七十六億二千九百七十万円となる見込みであります。これにより平成十一年度の地方債許可制限比率は一〇・九％になる見込みであり、三カ年平均で一一・三％となる見込みであります。市債につきましてはこれまでも年平均十億円を目途に借り入れを行っており、過大な借り入れによって財政を圧迫することのないように運営を行ってきております。今後もこの年平均十億円の借り入れを行っていった場合、起債許可制限比率は一〇％前後を維持できる見通しであります。今後とも起債の借り入れに当たりましては年平均十億円を目途とするとともに、交付税算入等のある有利な起債を導入できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、交付税算入分を差し引いた実質償還負担額の御質問についてでありますが、今申し上げましたように、平成十一年度の起債額は当初と本議会にお願いしている分、合わせまして十億三千八百四十万円となり、六月補正後の市債残高は約百七十六億二千九百七十万円となる見込みであります。これらから交付税算入額を差し引いた実質負担額は平成十一年度起債額においては約七億二千七百十万円、また市債残高においては約九十八億八千六百八十万円となる見込みで、実質負担率は五六・一％となる見込みであります。なお、この実質負担額はあくまでも理論計算によった額であり、今後財政力指数等の変化により当該年度に交付税に算入される額は変わってくるものでありますので、その点お含みおき願いたいと思います。先ほども申し上げましたが、今後とも起債に当たりましては交付税算入等のある有利な起債を導入できるよう努めてまいりたいと思います。 次に、地方分権に係る起債許可制廃止についてでありますが、廃止によりどのように変わるか、対応策はということでありますが、御指摘のとおり、本国会において地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が審議されており、この中で地方財政法の一部改正等により、地方債制度が現在の許可制度から新たな協議制度に変わることとなっております。新たな協議制度の特色としては、一、現行では、国または都道府県の許可がなければ、地方公共団体は地方債を発行できないところであるが、新制度では、協議を行えば、国または都道府県の同意がなくても、地方議会に報告の上地方債を発行し得ること、二、地方債を財源とすることができる事業の範囲の明確化、同意基準及び地方債計画の法定化、公表などにより制度及び運用の公正・透明性の向上を図っていること、三、地方債の発行に係る手続について関係地方出先機関との協議を含め、一層の弾力化、簡素化を図っていること、などが挙げられております。特色の一につきましては、もう少し詳細に申し上げますと、地方公共団体は地方債を発行するときは、自治大臣または都道府県知事に協議しなければなりません。そして、協議により自治大臣または都道府県知事の同意を受けた地方債については、公的資金の充当のほか、地方財政計画や地方交付税制度を通して財源措置が講じられることとされております。よって、協議は単なる国の関与ではなく、地方債への信用の付与機能、地方財源の補償機能、公共投資に必要な資金の配分調整機能、融資等の一元調整機能等を担っており、地方財政制度の一環を構成するものと位置づけることができるとされております。さらに協議を行えば、自治大臣または都道府県知事の同意がなくても、あらかじめ議会に報告することにより、地方債の発行が可能とされております。ただし、この場合には公的資金の充当や財源措置は行われないこととなっております。この許可制度から協議制への移行時期は、法の改正は、地方分権一括法の施行時期と同様、平成十二年四月一日からとされておりますが、地方財政法の附則により、平成十七年、二〇〇五年までは許可制度を維持することとされております。よって、本国会において地方分権一括法案が可決されれば、平成十八年、二〇〇六年からは地方債の協議制度が始まることとなります。協議制度が始まれば、地方公共団体の自主性、主体性がより求められることとなり、議会のかかわりも協議により同意がない場合の起債発行の事前報告など、これまで以上に重要になってくるものと考えられます。協議制度以降の起債発行への対応については、今後、この制度の詳細についてさらに理解を深めていかなければなりませんが、より有利な起債を借りていくためには、財源措置のある自治大臣または都道府県知事の同意を得た地方債を発行していくように努めなければならないと考えております。 次に、人口減、空洞化についてでありますが、まず人口五万五千人割れについての所見についてでありますが、住民基本台帳をもとにして見た市の人口は、昭和三十四年度の六万六千三十一人をピークに減少を続けてきており、本年三月末現在では男二万五千八百六十四人、女二万九千二十三人で、合わせて五万四千八百八十七人となっております。人口の減少については若者の大都市への流出等による社会減があり、また最近では、女性の就業率のアップや結婚年齢の高齢化、子供の養育費の増嵩などのため出生率が低下していることなどが要因として挙げられております。こうした傾向は特に本市に限ったことではなく、全国的な傾向であると言えますが、中でも中小の地方自治体にとっては最重要課題であると認識しております。市としては、これまでも定住化促進のための生活基盤の整備を行うほか、子供を産み育てやすい環境づくりとしてすこやか子育て支援事業や延長保育等の福祉対策、産業の育成や企業誘致の促進による雇用対策等さまざまな施策を展開してきておりますが、人口減に歯どめをかけるまでには至らなかったということであります。今後とも、人口減少の問題に対し第四次能代市総合計画を推進する中で総合的に対応してまいりたいと考えております。 次に、能代市商店街活性化対策事業は、空き店舗を活用した物産販売やイベント開催、その他商店街の活性化に資する事業に対して事業費の二分の一以内、おおむね十万円を限度として補助することを目的に、昨年八月の臨時議会で御決定をいただいたものであります。平成十年度の利用実績としては、能代市駅前商店街振興組合の組合設立五周年を記念してのイベントやフリーマーケットに対しての一件であります。また、地域振興券交付事業に際しては、能代市商店会連合の取り組みに対し同様な趣旨で助成したところであります。能代市駅前商店街振興組合の取り組みでは、五周年記念のイベントのリゾートしらかみ号への招待が大変好評を博し、またフリーマーケットには一千人を超える人が集まるなど次回のイベントに期待が高まり、本年は通年でさまざまな取り組みを計画しているようであります。また、能代市商店会連合の地域振興券への取り組みについての効果については、五月末現在で第一種大型店を除く事業者が六割強の利用となっており、各商店街における誘客宣伝事業の効果があらわれたものと認識しております。なお、この能代市商店街活性化対策事業は空き店舗対策に限らず、商店街活性化に結びつくあらゆる事業やイベント等を支援するものであり、県と市で助成する地域商業振興総合支援に事業により、本年取り組まれている能代市商店会連合のポイントカード事業や柳町商店街振興組合のアーケード再塗装事業と相まって、商店街の活性化に向けての施策を講じているところであります。また、にぎわいを創出するための取り組みに対しては積極的に支援していく考えであり、これまでも地域活性化対策事業、能代市商店街活性化対策事業及び柳町商店街活性化事業等により支援しているところであります。こうした制度を活用して昨年の六月に畠町商店街の空き店舗で実施された「街・いろどり空間 みんなこの指とーまれっ」、柳町振興組合で取り組んだ昨年七月の日吉神社祭典夜店や九月の八幡神社祭典富札、十二月の能代凧製作教室、昨年の十月に行われた能代駅前商店街振興組合の組合設立五周年を記念してのイベントやフリーマーケット、そして年末に能代駅前で行われたカウントダウンなどのイベントが実施されたところであります。また、空き店舗を解消し、にぎわいあふれる商店街づくりをするための対策としての商店街空き店舗対策事業は、本市ではまだ実績はありませんが、開店一年目は賃借料の五分の一、二年目は十分の一ずつを、また改装費については五分の一ずつをそれぞれ県と市が助成するものであります。市街地の商店街を人々の触れ合いのある買い物の場として振興するために、平成九年度から実施している柳町商店街振興組合でのアーケード再塗装や、昨年の中和大通り商店会でのライトアップの補修に対する支援等種々の施策を実施し、にぎわいのある市街地の創出に努めているところであります。 次に、能代港の利活用についてでありますが、まず最初に、港湾機能の具体的な策定ということでありますが、現在能代港では水深十三メートル、四万トン級岸壁の築造が平成十二年度完成に向けて進められております。この四万トン級岸壁の供用開始により、能代港は能代山本地域のみならず、県北地域や北東北地域の海の玄関口として大きく発展する可能性を持つことになります。能代港の整備につきましては、第四次能代市総合計画において四万トン級岸壁のほかにコンテナヤード、コンテナクレーンなどの荷役機能の整備促進、ストックヤードの整備促進などを掲げております。コンテナ貨物については将来的には大きな可能性を秘めております。ただし、現状では輸出貨物の掘り起こしや秋田港との競合など整理すべき課題もあります。現状では米代川流域や北東北の海の玄関口として四万トン級岸壁の活用を図ることが課題であり、当面、背後圏の産業に貢献できる貨物の能代港への集積を図りながら利用度を高めていく必要があり、現在民間の有識者や事業者との意見交換をしながら利活用対策について検討をしております。 次に、ポートセールスの現状と今後の展開ということでありますが、能代港の活性化のためにはポートセールスの展開が重要であります。ポートセールスにつきましては、これまで財団法人電源地域振興センター専門家派遣事業や調査事業でセールスポイントの発掘や官民の行動の展開など、提言をいただいております。また、平成十年度においては電源地域振興センター企業導入調査によりアンケート調査を行い、ＰＲやセールス対象の把握を行っております。この調査によりますと、本市をイメージできる内容として能代港を挙げた割合は六・七％にとどまっている状況であり、能代港を従来以上に詳しく説明し、四万トン級岸壁の完成により立地条件が向上していることをアピールする必要があると考えております。今後は能代港の利用度を高め、能代港への木材関連貨物以外を含めた貨物の集積を図るため、民間を主体とした振興組織と行政が一体となったポートセールスを行うことが重要であり、現在荷主協議会の組織化に向けて働きかけを行っているところであります。 次に、地域連携軸への対応ということでありますが、現在それぞれの地域の有する資源や機能を共有し相互に生かしつつ、それぞれの役割分担に応じて補完し合うことにより新しい広域的な交流圏の形成を満たすために、米代川流域拠点都市地域基本計画や環十和田プラネット構想などが推進されているところであります。また、こうした構想などを背景に、日本海沿岸東北自動車道、地域高規格道路西津軽能代沿岸道路、八戸・能代間北東北横断道路の整備が促進されており、能代市と県北部あるいは北東北の関連地域間に新たな地域連携軸の形成が進められております。これらの地域連携軸の形成はまた新たな経済交流圏を創出することとなり、背後圏地域の拡大にもつながり、能代港は県北部、そして北東北地域の物流拠点として重要な役割を担うことになります。能代港の利活用を進めるためには、こうした地域連携軸の形成により拡大した背後圏地域との連携は不可欠でありますので、現在進めている民間の有識者や事業者との意見交換を重ねながら、官民挙げてポートセールスを進めてまいりたいと考えております。 次に、あきた北空港の利活用についてでありますが、現在は東京便、大阪便のほか、季節便として六月一日から就航している札幌便がそれぞれ一日一便運行されております。各路線の発着時間はお話しのように、東京便が羽田空港発午前十一時三十五分、あきた北空港着午後零時四十分、あきた北空港発午後一時十五分、羽田空港着午後二時二十五分、大阪便が伊丹空港発午後二時十分、あきた北空港着午後三時二十五分、あきた北空港発午後四時、伊丹空港着午後五時三十分、札幌便が千歳空港発午前十時五十分、あきた北空港着午前十一時三十五分、あきた北空港発午後零時五分、千歳空港着午後零時五十分となっております。発着の時間帯の設定についてでありますが、羽田や伊丹空港にはあきた北空港便以外にも多くの便が発着しており、特に利用しやすい朝晩の時間帯は航空ダイヤが大変混雑するため、利用客数の多い在来路線が優先され、新規の路線がその時間帯に割り込むことは現状では難しい状況にありますが、成否は搭乗率のアップにかかっております。また、航空運賃の割引率は、各路線の利用状況に応じて採算がとれる範囲内で航空会社が独自に設定しているものであり、あきた北空港便においては、航空会社が指定する特定便を利用することにより航空運賃が安くなる特定便割引制度というものを利用した場合の割引率は一〇％となっております。このように発着の時間帯の設定や航空運賃の割引率はその路線の需要の度合いによるところが大きいため、大館能代空港利活用促進協議会としては、より一層の利用促進に努めていく必要があると考えております。なお、航空会社や旅行代理店などが発売している航空運賃と宿泊費がパックになった期間限定の格安商品もありますが、これは通常かかる費用と比べ、かなりの割引率となっているようであります。 次に、東京便の二便化についてでありますが、大館能代空港利用促進協議会では、これまで圏域からの全国一日交通圏の実現を目指し、羽田空港一日二往復を最重要課題として取り組んでおり、運輸省や航空会社に対して強くその実現方を要望してきております。五月三十一日に行われた今年度の総会においても、東京便二便化の早期実現については今後とも強力に運動を進めていくことが決議され、今年度の要望活動として七月五日に秋田県知事に対し要望を行うことにしたほか、六日には航空会社、七日には運輸省への要望を予定しております。 次に、搭乗率のアップについてでありますが、東京便は十二月と一月が五〇％台まで落ち込んだものの、十年度の平均搭乗率が七六・九％と採算ラインを上回る結果となっており、十一年度に入ってからも四月は八二・七％と順調に推移してきております。大阪便は十年度の平均搭乗率が四〇％台と低迷し、四月も四八・五％と伸び悩んでおる状態にあります。札幌便は十月までの季節運行でありましたが十年度の平均搭乗率が五四・四％と採算ラインを若干下回っております。こうした状況を踏まえて、大館能代空港利用促進協議会では、本年度は搭乗率のアップを図るため、開港一周年記念のイベントの開催、航空券等のプレゼントがあるテイクオフ預金の実施、秋田県北部のすばらしい自然をＰＲする四季の自然フォトコンテストの実施、インターネットを使った空港や周辺の観光の情報発進、空港利用者を対象に圏域市町村の加盟店で買い物の際に記念品の贈与や割り引きを行う優待制度の実施、グリーンツーリズム体験の施行等の事業を推進するとともに、ただいま申し上げました東京便二便化の早期実現、冬期間の利用者の確保、大阪、札幌両便の利用促進などの課題の解決に努めることとしております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十三番梅田味伸君。
◆十三番（梅田味伸君） 御答弁ありがとうございました。最後のあきた北空港の利活用の問題でいろいろと市長は述べられておりました。とにもかくにも、市長がおっしゃるように、搭乗率のアップが割引率しかり、二便体制へ移行するのもしかり、あるいはまた時間帯を変えるのもその搭乗率がすべてで、アップがすべてであると思います。航空業界は特に厳しい企業間競争をやっているわけでありまして、やはりその辺をクリアしないと、なかなか諸問題を解決できないという認識は一緒であろうと思います。市長におかれましては、あきた北空港が建設される折に協議会の会長というお立場でいろんな方面に早期実現のため働きかけたという実績がある方でございます。どうぞ搭乗率アップのために声かけ運動といいますか、こちらには今ＪＲ関係者の方も何人かおられますけども、搭乗率アップをしないと不採算路線は切られるというふうな現状が背景にあるわけですので、どうぞこの五百何名を抱える能代の大企業である能代市役所の職員の諸兄に、市長みずから率先して声をかけて、市長は飛行がお嫌いなのかどうかわかりませんが、余りお乗りになってないというお話も私の耳にはちょっと入っておりました。どうぞそういう声かけ運動もやってほしいなあというふうに思うところでございます。 さて、起債の許可制度の廃止ということであります。市長の答弁の中で、起債を起こす場合に今度は県との協議、合意ではなくて協議でいいわけですね、そして合意の場合はそれでいいわけでしょうけれども、協議の場合は議会に報告する義務といいますか、そういうのが発生するということであります。市長の先ほどのお話の中には弾力化、簡素化、国が地方分権を推進するに当たっての基本的なものの考え方だろうと思いますが、それがあると。そしてまた、地方には自主性、それを断行することによりまして起債が起こしやすい部分も出てくるわけであるけども、一方にはそういう責任の重さというものが発生してくるということであります。と同時に、議会に報告するというふうなことでありますから、議会もその責任の重大さの一端を、現在も担っているということではありますが、一層それが強く求められるということではございますので、我々もそれなりに受け入れなければならないわけでありますけども、その辺のことについていま一度市長の、ともに責任を共有するんだという部分についての御答弁を改めてお願いをいたしたいと思います。 次に、空洞化の件でございます。市長から商店街の取り組みについてさまざま御披瀝をいただいたわけでありますけれども、どうもその何をやっても実効性のある特効薬はないなあと。それだけ難しい政治課題だと思うわけでありますが、以前に空き店舗対策のお話もさまざま同僚議員がされておりますし、循環マイクロバスのようなお話も秋田県内でも秋田、大館あるいは横手でございますか、いろいろ取り上げているところがあるわけでありますけども、どうも特効薬になる施策はないなあと思うのが私の実感であります。予算的な問題も生ずるわけでありますけれども。市長どうでしょうか、循環マイクロバスの構想を庁内のワーキンググループといいますか、プロジェクトチーム的なものをつくってどの程度かかるのか、一度、数週間でも一カ月でもよろしいわけでありますが、試行錯誤をやってみたらいかがかなあとも思ったりもしているわけですが、この件についてもし御見解があれば教えていただきたいと思います。 港の機能の整備に関して言えば、六十キロぐらいの隣に秋田港がありまして、こちらがどうしても優先される、県としてみれば優先させなければいけないというふうなものが根底にあるようであります。私どもも県のそういう担当の方々とお話しする機会も何度かあったわけですが、どうもそういうふうなものの思いが見え隠れしておるわけでありますが、しかしながらそういうふうなのが県の段階にあるとしても、能代市として手をこまねいているわけにはいかないのではないかなあと考えます。港に関連するさまざまな問題については、市長を初め、さまざまな部署が関連しておるわけでありますけども、港の利活用というふうな観点から考えた場合、やはり真正面から取り組むべき問題ではないかなあと思います。また、地域連携軸に関して言えば、先ほど市長から環十和田プラネット構想とか、あるいは鹿角でこの前開催された、あれは道路の整備の会だったと思いますが、これも重要な地域連携軸の一つになり得るといいますか、私は地域連携軸を考える一つの協議会だと思っておりますが、こういう会に積極的に出て行かれて、先ほど私が申し述べたように、さまざまな交流を続ける中でこの地域連携軸が環日本海の対岸との交流から始まり、そして、その交流の思いが内陸同士をつなぐ、これが地域連携軸であります。横軸であります。そして、沿岸地域の各港を競争原理の中で、あるいはまた補完し合うという対岸、沿岸の都市同士がそういうふうなものを、機能を持ち合うということに結びつく一つのソフトの問題ではないかなと。ぜひそのことにもそういう思いから、観点から、この前の鹿角で開かれたものは、私としては地域連携軸の一つだと思いますが、そういう角度から取り組んでほしいなあと思います。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 順番がちょっと錯綜するかもしれませんが、まず地方債の許可制廃止ということですけれども、協議ということで自治大臣あるいは都道府県知事の許可がなくとも起債を起こすことができるということですが、先ほど申し上げておりますように、そうした場合、同意を得なくてもできるわけですが、そうした場合の財源の裏づけ等々の問題があるわけでありますし、いずれにしましても制度としては協議をして同意を得なくてもできるということにはなりますけれども、できるだけそうした有利な財源確保のためには御相談、協議を申し上げて御同意を得た上で進めていく方がベターではないかと。または場合によっては、どういう場面が出てくるかわかりませんので一概には申せませんが、そういう自治大臣または都道府県知事の同意を得た地方債を発行していく方向で進んでまいりたいと、そのように考えております。 それから、空洞化対策については、本当になかなか特効薬がなく我々程度の規模の都市の市長あるいはまた、私どもよりさらに人口の少ないところでは大変悩んでおり、同じ悩みを抱えて話し合ったりしているわけですが、おっしゃるとおり、なかなか特効薬もなく試行錯誤していかなければなりません。そうした中で、市域の面積の大小、いわゆる住民の居住密度の状況等を踏まえて、これもまたさまざまであります。そういうことでありますが、今私どもの方はどちらかというと、この東北地方は市域の広い方だと、面積の広い方だと思います。そういうことの中で、足の確保ということも大事なことでありますので、今、民間会社は採算が合わない生活路線はどんどん廃止していけるような状況になっておるわけでありますので、我々もいろいろと要望はしておるわけですが、大変そういう意味でも厳しい状況にあります。そういう観点なども踏まえてマイクロバスについては、我々の自由裁量というか、かつてほどの規制も厳しくなくなってきているようでありますので、今担当の部課に検討をさせております。 それから、秋田港も能代港も皆、県知事管理の港であるわけですが、どちらかというと県都にある秋田港を主眼にという考え方は、能代港の方も心配しながらもまたあるような感じもしている点がなきにしもあらずなわけですが。しかしいろんな形の中で、それぞれがやはり機能分担をしながらそれぞれの役割を最高度に発揮していくことが大事なことでありますので、いよいよマイナス十三メートル、四万トン岸壁も供用開始できるということが確実になってきたわけでありますので、何とかポートセールス等も踏まえていろんな形の中で進めてまいりたいと思いますが。やはり何よりもこの荷物が、なければ集めるということでありますが、そのためにもまた地域連携軸というのは大変大事なことで、お互いに八戸港と能代港があるわけです。これにしてもいろいろな荷物とか、どこ向けの荷物かによってお互いに機能も発揮できるでしょうから、そういう点も考慮しながらそうした関係も大事にしていきたいと考えております。ということで、今年度は何とか官民一体となった将来の利活用をしっかりしていけるような協議をさらに深めてまいりたいと思っております。 それから、搭乗率のアップの行政対応ということで、私が飛行を余り好まないように言われておるわけでありますけども、必ずしもそうではなくて、実はやっぱり夜行列車で行って朝着いて、仕事をして帰って来れるという、そういう意味での私自身がやはり一番時間帯というか、お昼に出かけて行くということになるともう完全に半日以上ロスになるわけで、これが朝早くとかあるいは夕方だったら、本当にさらに一層利用できるのになというふうな思いもしておるわけであります。特にまず東京便の二便化、これは先ほど申し上げましたように通年でも七六％、八〇％に近い数字まできておるわけでありますから、何とか二便化にこぎつけられるよう、これは同盟会の会長初め会員の皆さんと一緒になって頑張ってまいりたいと、このように思っております。なお、行政の関係でもいろいろな規程上の問題もクリアしなければなりませんが、できる限り利用できるときは利用していくようにしてまいりたいと、恐らく旅費規程等を検討しなければならないと思いますので、そうしたことも含めて前向きに検討させていただきます。
○議長（住吉新作君） 十三番梅田味伸君。
◆十三番（梅田味伸君） 一つだけ、最後の答弁のところで港の荷の問題が出ておりました。先ほどの一般質問のところで申し上げましたけれども、伏木富山港の関係の重鎮の方が「荷があっても航路はできない、荷を集めて航路をつくる」と、こういうふうなことを繰り返して申し上げたわけでありますけども、多分この言を思うに、多分行政のトップの方の言葉ではないのかなあと。これは実はある新聞の社説のワンフレーズなのでありますけども、この言葉を吐いたのは多分これを推進する側の行政の多分トップの方だと思うのですが、これに対して市長どのような御感想をお持ちか、最後にお願いします。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 私も伏木富山港あるいは新潟港はかなり早くから存じておりますが、もう我々のはるかはるか先を行っている港でありますが、そうした港にしてそうした思いを描いて頑張っておられると、まさに敬意を表するところであります。先ほど申し上げました連携軸の中でも、いわゆる八戸、能代間ということになりますと太平洋側と日本海側を結ぶという線、これも今、日本海側あるいは太平洋側の各港湾所在都市においては、いわゆる背骨の軸から肋骨軸というかそういうことの中でお互いにヒンターランドを広げていこうと。ずうっと背骨を越えて、その肋骨の先からいろいろ荷物でも何でも持ってくるような形の中で、日本列島の横断した軸を活用してお互いの存在をアピールしていこうと、こういうことで考えられておるわけでありまして、私はそういう意味でも、八戸、能代間のこの道路をもとにした連携軸、あるいはこれから宮古だとか、久慈だとか、さまざまなあれが出てくると思いますが、そうした太平洋岸の港湾都市とつながりながら、また競合しながらもお互いに補完できる面があるだろうと、そのようにも考えております。そうした意味からも、この横断軸を利用していろいろな荷物を当市に集められるよう、そしてまた、ここに入ったものはまたここがいわゆる配送基地というか、そういう形の中でいろいろな地域に荷を送っていけるような、そういう形で進んでいければ大変いいなと思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（住吉新作君） 本日はこれをもって散会いたします。明十六日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時五十五分 散会...